論考

2020.06.05

塩崎彰久

塩崎弁護士はコーポレートガバナンス、コンプライアンス及び危機管理の専門家として、オリンパス事件の告発、タカタ製エアバッグの世界的リコール、ノバルティスファーマの論文改ざん事件の無罪判決、大相撲の八百長調査をはじめとする数多くの企業不祥事等の解決に携わるほか、多くのベンチャー企業への投資や事業モデルに関する助言などを行ってきました。日本再建イニシアティブが主導した福島原発事故独立検証委員会の中核スタッフの一人として調査報告書の起草に携わったほか、経済産業省の「イノベーションと法」勉強会のメンバーを務めるなど規制改革に関する政策提言も数多く行なっています。2017年に日本人として初めてアジアの専門誌が選ぶ Compliance / Investigations Lawyer of the Yearを受賞。2006年から2007年まで首相官邸勤務。東京大学法学部卒、スタンフォード大学大学院国際政策科修士、ペンシルバニア大学ウォートン校MBA課程修了(学生自治会長)。一般社団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ監事。共著・翻訳:「The Crisis of Liberal Internationalism: Japan and the World Order」(Brookings Institution Press)、「民主党政権 失敗の検証」(中公新書)、「日本最悪のシナリオ9つの死角」(新潮社)、「トータル・リーダーシップ」(講談社)等。

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