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title: NPOの借上げ住宅に断熱改修補助は使えるか――全国1,741自治体の調査結果
description: NPOが借り上げて提供する住宅の断熱改修に、自治体の補助は使えるのか。全国1,741自治体の公開情報を調査。国の補助制度も紹介し、申請者本人の居住や住宅の所有など、NPOの利用を妨げる条件を具体例とともに解説します。
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 2026/11/11 (水)

# NPOの借上げ住宅に断熱改修補助は使えるか――全国1,741自治体の調査結果

[野澤 和徳](https://peplatform.org/ja/latest/author/kazunori-nozawa)

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NPOが借り上げて提供する住宅の断熱改修を、NPOが発注し、費用を負担する場合、自治体の補助は使えるのでしょうか。私たちは全国1,741自治体の公開情報を調べ、補助の対象条件を整理しました。調査では、**申請者本人の居住や住宅の所有を求める条件**によって、NPOが借り上げて提供する住宅の改修が対象から外れる例が見つかりました。

## 1．居住支援を受ける人に断熱改修が重要な理由

NPOなどの居住支援法人は、生活困窮者や低所得者など、住まいの確保に困難を抱える人の入居を支えています。[\[1\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-1)自ら住宅を借り上げて住まいを提供する取り組みもあります。[\[2\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-2)

住まいを確保できても、冬の寒さや夏の暑さが家計の負担になることがあります。断熱性能が低い住宅では、同じ室温を保つために多くの冷暖房エネルギーが必要です。費用を賄えなければ、冷暖房を控えたり、食費などを削ったりする必要があります。こうした、冷暖房など生活に必要なエネルギーを使うことが経済的に難しい状態を「エネルギー貧困」と呼びます。

**断熱改修は、室温を保つために必要な冷暖房のエネルギーを減らします。**脱炭素につながるだけでなく、住む人の光熱費負担を和らげることも期待できます。

国や自治体は、住宅の断熱改修に補助を設けています。では、**NPOが借り上げて提供する住宅にも、こうした補助は使えるのでしょうか。**この場合、住宅を所有する人、改修費を払うNPO、実際に住む人が別々になります。補助の対象が所有者やその住宅に住む人に限られていると、NPOが工事を発注し、費用を負担する改修は対象から外れます。そこで私たちは、こうした借上げ住宅を改修するNPOが、自治体の補助を利用できるかを調べました。

図1　調査で想定した借上げ住宅の関係

**所有者**  
住宅を所有する

↓　NPOに住宅を貸す

**NPO法人**  
住宅を借り上げ、居住支援に使う

↓　住まいを提供する（転貸）

**入居者**  
その住宅で暮らす

## 2．国の補助と自治体の支援

国にも、借上げ住宅の断熱改修に使える補助があります。「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、賃借人による工事発注を認めています。[\[3\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-3)[\[4\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-4)「セーフティネット専用住宅改修事業」と「居住サポート住宅改修事業」は、住宅の登録・認定や10年以上の管理などの条件を満たせば、借り上げて転貸するNPOも申請できます。[\[5\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-5)[\[6\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-6)

市区町村の補助は、国の制度とは別に対象者や住宅の条件を定めています。国の補助と併用できるかも制度ごとに異なります。私たちは、全国の市区町村が交付する補助を調べました。

## 3．NPOの借上げ住宅に使える補助を全国1,741自治体で調べました

調査の問いは、**「居住支援のために借り上げた住宅で、NPOが断熱工事を発注し、費用を負担する場合に、市区町村の補助を使えるか」**です。全国1,741市区町村を対象に、2026年度の要綱、募集案内、FAQなどを調べました。

第三者が所有する既存住宅を特定非営利活動法人が借り上げる場合を想定し、所有者の工事への同意は得られるものとしました。

窓・壁・床・屋根・天井などの断熱工事を対象とし、断熱工事を含む一般リフォーム等の補助も調べました。2026年度に実施された制度を、申請受付が終了したものも含めて調べました。

**AIを用いた調査方法と結果の限界**

公開資料の探索・分類にはGPT-6.1 Terraを使用しました。以下の件数は、AIの調査結果を集計したものです。本文で紹介する制度例は原典と照合しましたが、全自治体の分類を人が検証したわけではないため、件数には探索漏れや分類誤りが含まれる可能性があります。[調査方法の詳細は末尾に記載しています。](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-survey-method)

## 4．808自治体では確認した制度がNPO負担の改修を対象外としていた

**全国調査では、NPOが改修費を負担する場合に利用できる制度を168自治体で確認しました。一方、808自治体で確認した制度は、NPOが改修費を負担する場合には利用できません。**

図2　NPOが改修費を負担する場合の全国調査結果

全国1,741自治体 ／ 対象：2026年度に実施された補助制度

 

 

 

 

■ **NPO負担で利用できる制度を確認**  
住宅・入居者・工事などの条件を満たせば使える制度を確認

**168** 自治体  
9.6%

■ **確認した制度ではNPO負担は対象外**  
発見した制度の申請者・住宅等の条件に合わない

**808** 自治体  
46.4%

■ **対象となる補助制度を発見できず**  
今回の探索範囲で該当する制度を確認できず

**145** 自治体  
8.3%

■ **今回の調査では適用可否を確認できず**  
必要な情報、条件の解釈、資料の取得等の問題が残る

**620** 自治体  
35.6%

AIによる資料調査の集計で、探索漏れや分類誤りを含む可能性があります。

### 808自治体で利用を妨げる条件を調べました

NPO負担の改修が対象外と分類された808自治体について、**どの条件が利用を妨げているのか**を調べました。同じ自治体に複数の補助制度があるため、調べた制度情報は計1,390件です。

最も多かったのは、申請者本人の居住や世帯に関する条件でした。NPOが住宅を借り上げ、別の人に住まいを提供する形が、こうした条件に合わないと判定されています。

| 条件 | 自治体数 |
| --- | --- |
| 申請者本人の居住や世帯に関する条件がある | 638 |
| 住宅の所有や改修費の負担者に条件がある | 432 |
| 個人・営利法人などに限り、NPO法人を含まない | 175 |
| 賃貸住宅や転貸目的の改修を対象外とする | 117 |
| その他 | 12 |

808自治体のうち、それぞれの条件に当たる制度が一つ以上あった自治体数。理由は複数選択のため、自治体数は重複します。

上位二つの条件がどのように定められているか、具体例を見ていきます。

### ① 申請者本人の居住や世帯に関する条件がある

東近江市の「市民定住住宅リフォーム事業」は一般リフォームを支援する補助で、窓の断熱改修によるガラス交換も対象に含まれます。対象となるのは、原則として申請者が所有し、自ら居住する住宅です。加えて、賃貸住宅は対象外と明記されています。**NPOが住宅を借り上げて他の人に提供する形は、これらの条件に合わず、補助を利用できません。**[\[7\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-7)

### ② 住宅の所有や改修費の負担者に条件がある

小樽市の住宅エコリフォーム助成制度は、窓などの断熱改修を対象としています。申込みには、改修する住宅の所有者であることを求めています。**住宅を借り上げるNPOは、工事費を負担しても、この所有者の条件を満たせません。**[\[8\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-8)

## 5．制度改善に向けた政策提言をお考えの団体へ

私たちは、こうした制度の改善を求める居住支援団体の政策提言をサポートしたいと考えています。

制度改善の提言に向けて、補助の条件が改修の妨げになった経験をお聞かせください。

**制度改善を求めたい居住支援団体の皆さまへ**

[政策提言についてPEPに相談する →](https://peplatform.org/ja/contact?hsLang=ja)

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## 調査方法・参考文献

調査単位は全国1,741市区町村です。自治体ごとに、NPO負担の場合の判定、所有者負担の場合の判定、制度名、判断理由、根拠資料を記録しました。全自治体の回答が揃っていることを自治体コードで確認しています。

「利用できる制度を確認」は、少なくとも一つの制度が調査の想定に合うと分類した場合です。「確認した制度では対象外」は、発見した制度について対象条件が合わないと分類した場合です。対象外の制度があっても、別の候補の適用可否が残る場合は「今回の調査では適用可否を確認できず」としています。

全国の探索・分類にはGPT-6.1 Terra（推論設定high）を使用しました。本文の個別事例は、執筆時にAI支援で要綱・手引き等を照合しました。

対象外理由の調査では、全国集計で対象外と分類した808自治体を対象に、記録済みの1,390件の制度情報をGPT-6.1 Terra（high）で再確認しました。制度ごとに複数の理由を付け、理由別に自治体数を集計しました。同じ理由に当たる制度が一自治体に複数あっても、その理由については一自治体と数えています。

LLMを用いた政策調査では、どの程度の誤りを許容するかについて、研究分野として基準を検討する必要性が指摘されています。[\[9\]](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-ref-9)本調査では、本文の個別事例について要綱等を照合しましたが、調査全体の誤り率は推定していません。掲載した件数や割合には、制度の見落としや分類の誤りが含まれる可能性があります。

### 出典

1. 国土交通省「[住宅セーフティネット制度における居住支援](https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001224022.pdf#page=7)」（令和3年度居住支援全国サミット）。紙面14頁（PDF7枚目）、居住支援法人の支援対象。NPO法人以外も含む調査。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-1)
2. 同資料、[紙面15頁（PDF8枚目）](https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001224022.pdf#page=8)、住宅の借上げを含む支援内容。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-2)
3. 先進的窓リノベ2026事業「[対象要件の詳細（住宅）](https://window-renovation2026.env.go.jp/overview/)」「[交付申請の手引き、15頁](https://window-renovation2026.env.go.jp/assets/doc/mado_koufu_reform.pdf#page=15)」（賃借人・法人の工事発注者）、「[住宅リフォームFAQ、1頁](https://window-renovation2026.env.go.jp/assets/doc/faq_reform_mado.pdf#page=1)」（賃貸住宅・シェアハウス等）。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-3)
4. みらいエコ住宅2026事業「[対象要件の詳細（リフォーム）](https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/)」、「[交付申請の手引き、24頁](https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf#page=24)」（賃借人・法人の工事発注者）、「[事業概要](https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/?tab=reform)」（補助上限）。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-4)
5. [令和8年度セーフティネット専用住宅改修事業・交付申請要領](https://www.how.or.jp/koufu/docs/r8/SNJ%E3%80%901-1%E3%80%91R8SN%E6%94%B9%E4%BF%AE%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%94%B3%E8%AB%8B%E8%A6%81%E9%A0%98_260727.pdf)（令和8年7月版）、6・8・10頁。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-5)
6. [令和8年度居住サポート住宅改修事業・交付申請要領](https://www.how.or.jp/koufu/docs/r8/KSJ%E3%80%901-1%E3%80%91R8%E5%B1%85%E3%82%B5%E3%83%9D%E6%94%B9%E4%BF%AE%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%94%B3%E8%AB%8B%E8%A6%81%E9%A0%98_260727.pdf)（令和8年7月版）、7〜10・12・14・16頁。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-6)
7. 東近江市「[令和8年度市民定住住宅リフォーム事業](https://www.city.higashiomi.shiga.jp/sangyou_business/shoukougyou/1003672.html)」（補助対象者・補助対象住宅）および「[同事業Q＆A](https://www.city.higashiomi.shiga.jp/ijuu_teijuu/sumaiwosagasu/1006795/1011491.html)」Q11・Q13・Q17・Q26・Q28。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-7)
8. 小樽市「[住宅エコリフォーム助成制度](https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2021091700011/)」、「申込みできる方」「対象となる工事」。 [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-8)
9. Andraka-Christou, B., Faherty, L. J., Levine, P. R., Sieger, M. L., Stein, B. D., Murden, R. J., Murry, V., & Patrick, S. W. (2026). Can large language models improve the quality and efficiency of health policy surveillance? *Health Affairs Scholar, 4*(11), Article qxag292. [https://doi.org/10.1093/haschl/qxag292](https://doi.org/10.1093/haschl/qxag292) [↑](https://peplatform.org/ja/latest/2026-11-11-insulation-retrofit-survey#pep-cite-9)

この記事は2026年度の制度条件を比較したものです。実際の利用に当たっては、受付状況、住宅・工事の要件、他制度との併用条件を、各制度の最新資料と窓口でご確認ください。

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