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title: "今週の PEP Think: 「若い世代が資産を持てる社会をどうつくるか」「シュリンコノミクスとは何か」「研究開発への公的投資をどう設計するか」"
description: 若い世代はいつ、どんな元手で資産を持ち始めるのか。人口が減っても社会の機能は保てるのか。研究への公的投資はどう設計すべきか。こどもNISA、シュリンコノミクス、研究開発投資を取り上げる「PEP Think」の3本のエピソードを紹介します。
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 2026/10/9 (金)

# 今週の PEP Think: 「若い世代が資産を持てる社会をどうつくるか」「シュリンコノミクスとは何か」「研究開発への公的投資をどう設計するか」

[PEP 事務局](https://peplatform.org/ja/latest/author/pep-secretariats)

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海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズ **「PEP Think」**。  
今回は3本のエピソードをお届けします。1本目「若い世代が資産を持てる社会をどうつくるか」では、資産形成を始める時期と元手、制度による投資行動の変化を考えます。2本目「シュリンコノミクスとは何か」では、人口減少に適応しながら社会の機能を維持するための考え方を整理します。3本目「研究開発への公的投資をどう設計するか」では、研究投資のリターンと資金配分のあり方を考えます。

## 若い世代が資産を持てる社会をどうつくるか ― こどもNISA・ベビーボンズ・税制インセンティブ

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高齢化が進むなか、家計資産は高齢世代に蓄積しています。一方で、若い世代が資産形成を始められる環境をどう整えるかは、一つの政策課題になっています。1 本目のエピソードでは、資産を持ち始める時期、その元手を誰が用意するのか、制度によって家計の投資行動が実際にどう変わるのかを考えます。

こどもNISA、ベビーボンズ、ノルウェーの税制改革という3つの事例を通じて、家族からの資産移転、子どもの初期資産、資産を持った後の投資行動という、政策が働きかける段階の違いを整理します。

#### こどもNISA ― 世代間の資産移転を金額と時期から考える（Lowy Institute）

Lowy Institute の「[Child NISA: Japan’s attempt to redirect Asia’s generational wealth](https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/child-nisa-japan-s-attempt-to-redirect-asia-s-generational-wealth)」をもとに、こどもNISAを、高齢世代に蓄積した資産をより早く若い世代へ移し、投資に振り向ける仕組みとして捉える視点を紹介します。

エピソードでは、預金を投資へ移すこと、親や祖父母の資産を子どもの資産へ移すこと、将来渡す予定だった資金を早く渡すことを区別して考えました。口座への入金が増えても、それが家計全体の新たな貯蓄なのか、既存資産の移動なのかによって意味は異なります。また、家族が資金を拠出できるかどうかで制度の利用可能性が変わります。そのため、若い世代全体の資産が増えることと、その世代内の資産格差が縮まることは、別の成果として捉える必要があります。英国のチャイルド・トラスト・ファンドも参照しながら、資産を誰が用意し、いつ本人が利用できるのかという観点から議論しています。

#### ベビーボンズ ― 家族の資産に依存せず子どもの元手をつくる（Urban Institute）

Urban Institute の報告書「[The Feasibility of Baby Bonds in Tulsa, Oklahoma](https://www.urban.org/research/publication/feasibility-baby-bonds-tulsa-oklahoma)」をもとに、米国オクラホマ州タルサで検討されているベビーボンズを紹介します。将来への準備を家族だけに任せる場合と、家族以外の主体も子どもの元手を用意する場合では、子どもが資産を持てる条件が変わります。

エピソードでは、自動加入によって親の申請行動に左右されにくくすること、将来の資産形成と現在の生活上の困難には異なる支援が必要になることを取り上げました。地域との信頼関係や長期にわたる情報管理も、制度設計に含まれます。また、資産が用意された段階、成人後に利用できる段階、その資産によって実際の選択が変わる段階を分け、長期にわたる政策の成果をどこまで確認できたのかを評価する必要性についても議論しています。

#### 税制インセンティブ ― 家計の投資行動はいつ変わるのか（CEPR / VoxEU）

CEPR / VoxEU の「[New evidence of strong but slow portfolio responses to equity premium changes](https://cepr.org/voxeu/columns/new-evidence-strong-slow-portfolio-responses-equity-premium-changes)」をもとに、ノルウェーの富裕税改革を利用して、税制上の優遇が家計の株式保有や資産配分に与えた影響を検証した研究を紹介します。記事では、短期に観察される反応と、その後まで含めた反応が異なることが示されています。

エピソードでは、すぐに行動しない家計を、単純にリスクを嫌っている、あるいは投資に関心がないと捉えることの限界を議論しました。制度を理解し、保有資産を確認して、変更手続きを進めるには、時間や手間がかかる可能性があります。また、株式への資産配分が変わることと、家計全体の貯蓄が増えることは別の結果です。税制上のメリットを大きくする方法と、投資を始める際の負担を小さくする方法をどう評価するかについても考えています。

## シュリンコノミクスとは何か ― 人口減少のなかで社会の機能をどう維持するか

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人口が減ると、働き手や顧客、税を負担する人も減っていきます。では、暮らしや公共サービスまで同じように縮小し、社会はそのまま貧しくなっていくのでしょうか。2 本目のエピソードでは、「シュリンコノミクス（縮小の経済学）」を、人口の規模だけでなく、年齢構成や居住地が変化するなかで、所得や公共サービス、社会の機能をどう維持するかを考えるための枠組みとして整理します。これは一つの完成した理論というより、人口減少、経済成長、都市計画、社会保障といった複数の議論を横断して捉えるための考え方です。

まず、資源やエネルギーの使用を減らし、経済成長への依存を問い直す脱成長との違いを確認します。そのうえで、人口減少への対応を「緩和」と「適応」に分けて考えます。さらに、人口経済学と長期停滞、技術進歩と成長理論、縮小都市論という三つの議論を手がかりに、人口減少の反転と適応をどう組み合わせるか、経済全体の規模と一人当たりの豊かさをどう区別するか、人口動態が物価にどのような影響を与え得るかといった論点を整理します。

後半では、EU、中国、韓国、RANDで取り上げられている政策や研究を確認したうえで、日本が直面する課題を、供給力、世代間の配分、空間の再設計、国家能力という四つの観点から検討します。また、さまざまな制度上の問題を人口だけで説明してしまうことや、施設の統合などによって負担が行政から家族へ移る可能性にも目を向けます。人口や施設数だけで政策の成否を判断するのではなく、必要なサービスを実際に利用できるか、社会として必要な機能を維持できるかというアウトカムから捉える視点まで扱います。

## 研究開発への公的投資をどう設計するか ― リターン・研究の成熟度・助成の追加性

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研究開発への公的投資は、どのように社会の利益につながるのでしょうか。研究成果が企業や行政で使われるまでには時間がかかり、その便益も資金を受け取った組織の外へ広がります。3 本目のエピソードでは、科学への投資のリターンをどう捉えるか、どの成熟度の研究を支えるか、公的助成がどのような追加的な変化を生むかという、3つの問いを取り上げます。

研究者が知識を生み出すことに加えて、企業や公共機関がその知識を理解して使えるようになること、資金制度が新しい挑戦を支えることにも目を向けます。予算の規模とともに、何を成果として評価し、どこに資金を配り、次の挑戦につながる環境をどう整えるかを考えます。

#### 科学への投資のリターン ― 研究成果を社会の利益につなぐ条件（Federation of American Scientists）

Federation of American Scientists の報告書「[Research Agenda: Estimating the U.S. Government’s Return-on-Investment on Scientific Research & Development](https://fas.org/wp-content/uploads/2026/06/June-2026_ROI-of-RD.pdf)」をもとに、科学研究への公的投資をどのような基準で評価するかを紹介します。研究成果は支援先を超えて波及し、効果が現れるまでに長い時間がかかることもあります。そのため、支援がなかった場合との比較や、金銭では測りづらい社会的な便益をどう捉えるかが問われます。

エピソードでは、研究に参加する機会、企業が外部の知識を理解して利用する「吸収能力」、研究者の選択に影響する助成制度という3つの観点から議論しました。研究者の成果とともに、企業や行政が成果を使う準備をしているか、資金提供者が長期的な挑戦や研究計画の見直しを支えられているかを考えます。日本の研究支援についても、研究の質と、その成果を生かす社会の能力を分けて検討する必要性を議論しています。

#### 研究の成熟度と資金配分 ― 科学の進展と社会での実装をどう支えるか（Innovation Research Caucus）

Innovation Research Caucus の報告書「[Science as Substrate: Mapping the Maturity of Research Supporting Innovate UK’s Innovation Portfolio](https://ircaucus.ac.uk/publications/what-works-and-when-funding-timing-research-maturity-and-commercial-success/)」をもとに、Innovate UK の支援案件が、どの成熟度の科学研究を基盤としているかを紹介します。知識がまだ少なく急速に成長する研究領域と、すでに知識が蓄積した領域では、公的支援が引き受ける不確実性や役割が異なります。報告書は、研究の成熟度から資金配分の特徴を整理し、企業の成果と結びつけて支援のタイミングを検討することを提案しています。

エピソードでは、知識が生まれる時期と、企業の設備や仕事の仕方が変わる時期には違いがあることを議論しました。成熟した研究でも、利用する側の能力や環境が整うことで、新たな事業につながる可能性があります。また、海外の知識を国内で使う能力や、市場が小さく分散した社会課題にも目を向けます。既存の知識を使える企業や公共機関が増えることで、これまで研究者に届きにくかった現場の問題が、新しい研究課題になる可能性についても考えています。

#### 公的助成の追加的な効果 ― 民間投資と次の挑戦者をどう増やすか（Innovation Research Caucus）

Innovation Research Caucus の報告書「[Examining the Innovation Funding Lifecycle: Selection, reapplication and firm outcomes in Innovate UK funding](https://ircaucus.ac.uk/publications/examining-the-innovation-funding-lifecycle/)」をもとに、Innovate UK の助成が、支援がなければ起きなかった変化をどこまで生み出したかを紹介します。採択企業の成長だけでは、もともと有望な企業が選ばれた効果と、助成そのものの効果を区別できません。報告書では、審査の境界付近にいた企業の比較から、公的助成1ポンドにつき約1.68ポンドの追加的な民間資金が生じるという推計が示されています。

エピソードでは、制度への参加機会、民間投資との役割分担、社会に残る知識という3つの観点から議論しました。申請に使える時間や相談相手の違いが、支援にたどり着く機会を左右する可能性があります。また、初期の助成が試作品や検証結果を生み、投資家の判断を可能にする役割も考えます。さらに、採択企業の成長に加えて、次の企業が使えるデータや評価方法が残るかにも注目します。日本の研究支援やスタートアップ支援についても、応募前の相談、検証設備、共通データへの配分を含め、将来の挑戦の幅を広げる設計について議論しています。

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