海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズ 「PEP Think」。
今回は2本のエピソードをお届けします。1本目「研究開発支援の判断の質をどう高めるか」では、研究開発への公的な支援で、支援する側が自らの判断を確かめ、見直していく条件を考えます。2本目「ハイブリッド脅威に社会はどう備えるか」では、偽情報やサイバー攻撃などを組み合わせた脅威に対して、人や組織の判断と地域の協力をどう支えるかを考えます。
研究開発への公的な支援では、どの研究や企業に資金を配るかに加え、審査や組織の仕組みをどう設計するかも問われます。1 本目のエピソードでは、支援する側が自らの判断を確かめ、見直していく条件を、米国とスペインの3本の記事から考えます。
3本を通じて、判断の理由を残し、結果を確かめ、次の判断に生かすために必要な人、権限、資源を議論しています。
Federation of American Scientists の「Are We Guessing Well or Knowing Well? Evidence Gaps in R&D Institutional Design」をもとに、研究開発機関の組織設計を支える知識の不足を紹介します。記事は、有名な成功例からの類推と、条件を比較して得られた根拠を区別しています。そのうえで、判断理由の記録、機関同士の比較、設立時からの評価と修正を提案しています。
エピソードでは、制度の違いが分かることと、改善と判断できることを分けて考えました。審査方式を変える目的、研究者や大学が制度に対応して行動を変えること、試行の結果を実務に移すための仕事を検討しました。評価報告の質に加え、誰が変更を決め、誰が実施し、そのための資源をどう確保するかまで含めて、機関の修正能力について議論しています。
Innovation Growth Lab の報告書「Building evidence on AI-assisted review in public funding: The Neotec shadow experiment with CDTI」をもとに、スペインのCDTIがNeotec助成の社会的インパクト審査で行った実験を紹介します。実験では、正式な採点や採択に影響しない環境でAIの助言を示しました。報告書は、予測が小幅に改善したことと、説明の示し方によって採点の修正率が異なったことを報告しています。
エピソードでは、AIの助言を受け入れることと、判断が良くなることを区別しました。評価に使う指標が社会的な価値をどこまで捉えるか、説明が根拠の点検を助けるか、成果の見込みと助成によって増える成果がどう違うかを検討しました。予測や説明の改善を、支援先の選択と、その後の社会的な成果にどう結びつけるかについて議論しています。
Federation of American Scientists の「What Survives the Trip From Blue-Sky to the Real World」をもとに、新しい研究開発機関を構想する演習と、その案を既存の制度の中で実行する難しさを紹介します。記事は、機関間の協力を実行させる権限や協力への誘因を挙げています。あわせて、資金の出し方、人材、政治的な継続性なども設計の課題としています。
エピソードでは、研究を任せる裁量と、その判断を確かめる仕組みを組み合わせて考えました。研究者を長く支える見通しと詳しい評価、研究の途中で得られた情報に応じた計画や資金配分の変更、研究を具体化する過程で当事者の経験を反映することを検討しました。成果に加え、その時点で何が分かり、なぜ判断を変えたのかを説明できる関係について議論しています。
偽情報やサイバー攻撃、インフラへの破壊活動を組み合わせ、社会の信頼や意思決定を揺さぶるハイブリッド脅威。攻撃の技術に備えるとともに、人や組織が何を根拠に判断し、地域でどのような協力を続けられるかが問われています。2 本目のエピソードでは、欧州の3本の論考から、AIが攻撃と防御にもたらす変化、地域の結束を支える自治体の役割、過激主義予防の経験を外国の工作への対応に生かす条件を考えます。
3本を通じて、説得の成功と判断の改善、情報への理解と実際の協力、個人の離脱と工作全体の被害の減少を分け、それぞれの効果をどう確かめるかを議論しています。
European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats（Hybrid CoE）の「Artificial intelligence in hybrid threat operations: How AI empowers the existing adversarial playbook」をもとに、AIによる偽情報の生成と拡散、システムの弱点の探索と侵入、公開情報を用いた監視や標的選定を紹介します。論考は、攻撃に必要な費用や技能の敷居が下がっていると指摘しています。そのうえで、情報操作とインフラへの侵入が重なる場面に備え、領域をまたぐ連携や机上演習を求めています。
エピソードでは、防御側にもAIが使えることを踏まえ、導入後に人や組織の判断がどう変わるかを考えました。人を納得させたことと、確かな根拠に沿って判断が改善したことは別です。AIによる情報の分類が担当者の注意の向け先に与える影響や、組織間の情報共有と独立した確認の関係も検討しました。作業の速さに加え、共有した判断を別の根拠で修正できるかを評価する視点について議論しています。
Royal United Services Institute（RUSI）の「The Missing Pillar of European Resilience」をもとに、偽情報への対策に加えて、地域の不安や対立に向き合う自治体を支援するという提案を紹介します。記事は、住民同士の対話や調停、危機が起きる前から連絡を取り合う常設のネットワークなど、地域で関係を保ち、修復する力に目を向けています。
エピソードでは、事実を理解したこと、相手への態度が変わったこと、実際に協力できることを区別しました。交流した人たちの間に生まれた効果を地域全体に広げて考える際の限界や、住民の声を受けて行政が仕事を改善する仕組みを検討しました。対立や不満が残っていても、一緒に事実を確かめ、担当する組織に対応を求められる関係として、地域の結束を考えています。
Institute for Strategic Dialogue（ISD）の報告書「Lessons from Extremism Prevention for Countering Hybrid Threats: A Framework for Policy Response」をもとに、過激主義予防の経験をハイブリッド脅威への対応に生かす枠組みを紹介します。報告書は、国と自治体、企業、市民社会の協力や離脱支援を取り上げています。一方で、住民集団を一括して脅威とみなす危険に注意を促し、既存の手法の有効性を改めて検証するよう求めています。
エピソードでは、工作を企画する側の政治的な目的と、仕事を引き受ける人の動機を分けて考えました。相談先への信頼や相談後の対応、個人への支援と捜査で必要になる情報や手続きの違いも議論しています。一人が離脱しても、依頼者が別の実行役を集める可能性があります。そのため、支援を受けた人の安全と、工作全体の被害への効果をそれぞれ確かめる必要性を考えています。