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title: 今週の PEP Think:「病院をサイバー攻撃からどう守るか」「Captured Economy とは何か」「教員が学び続けられる学校をどうつくるか」
description: 病院をサイバー攻撃からどう守るのか。ルールや規制は誰を守っているのか。教員が学び続けるには何が必要か。医療サイバーセキュリティ、Captured Economy、教員支援を取り上げる「PEP Think」の3本のエピソードを紹介します。
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2026/11/13 (金)
# 今週の PEP Think:「病院をサイバー攻撃からどう守るか」「Captured Economy とは何か」「教員が学び続けられる学校をどうつくるか」
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海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズ **「PEP Think」**。
今回は3本のエピソードをお届けします。1本目「病院をサイバー攻撃からどう守るか」では、AIによる防御の検証、診療への影響の把握、対策の義務化と資金支援から、地域で必要な医療を続ける条件を考えます。2本目「Captured Economy とは何か」では、公共の目的のためにつくられたルールや規制が、既に有利な立場にいる人たちを守る仕組みになっていないかを点検する考え方を紹介します。3本目「教員が学び続けられる学校をどうつくるか」では、研修後の支え方、助言の広げ方、教員として働き続けられる仕組みを考えます。
## 病院をサイバー攻撃からどう守るか ― AIによる防御の検証・診療への影響の把握・義務化と資金支援
病院へのサイバー攻撃は、患者情報の流出に加え、検査や治療の延期、救急の受け入れ停止にもつながります。共通のシステムや委託先が被害を受ければ、直接狙われていない病院の診療にも影響が広がります。1 本目のエピソードでは、技術、情報共有、制度の関係から、病院をサイバー攻撃からどう守るかを考えます。
米国とドイツのシンクタンクによる3本の論考を取り上げます。AIを使った防御の検証を、資金や専門人材の乏しい病院にも届ける条件を考えます。攻撃された施設の外にも広がる診療への影響を、どう把握して共有するかを検討します。そして、病院の対策を義務づける制度と資金支援を組み合わせ、地域で必要な医療を続けるための条件を議論しています。
#### AIによる防御の検証 ― 資源の乏しい施設にも改善の機会は届くか（IAPS）
Institute for AI Policy and Strategy（IAPS）の報告書「[Preparing for Offensive Cyber Agents: Piloting AI-Enabled Penetration Testing and Red Teaming](https://www.iaps.ai/research/preparing-for-offensive-cyber-agents-piloting-ai-enabled-penetration-testing-and-red-teaming)」をもとに、AIを使った侵入テストやレッドチーミングを、連邦政府が管理された環境で試す提案を紹介します。報告書は、安全策や運用ルールを検証したうえで、病院などの重要インフラや地方政府に評価サービスを広げることを求めています。
エピソードでは、検査が安くなることと、防御の格差が縮まることを分けて考えました。AIが見つけた問題を確かめ、修正する専門的な仕事が受け手に残れば、人員の少ない施設では導入後の負担が増えることもあります。攻撃側の費用の変化、結果を判断する作業の配分、周辺の病院にも及ぶ利益を検討しました。そのうえで、必要な判断支援を伴う検査を継続して使える条件について議論しています。
#### 診療への影響の把握 ― 患者の移動と支えた側の負担をどう記録するか（SWP）
Stiftung Wissenschaft und Politik（SWP）の「[Cybersecurity in the Healthcare Sector: An Integrated Approach to National, European and Global Resilience](https://www.swp-berlin.org/en/publication/cybersecurity-in-the-healthcare-sector)」をもとに、医療へのサイバー攻撃を、国内、欧州、国際社会にまたがる課題として取り上げます。論考は、WHOによる診療への影響の監視と、分野を横断した状況評価や調整を組み合わせることを提案しています。
エピソードでは、患者が必要な診療を受けられるかという観点から、記録すべき内容を考えました。近隣の病院への患者の移動、検査の停止に伴う代替資源の消費、診療を支えた施設の余力まで含めれば、当面の診療が続いたという結果の内訳が見えてきます。また、早い被害報告と、責任を判断する調査の役割を区別しました。地域の診療調整や国際比較など、使う目的に応じて情報の詳しさと共有範囲を設計する必要性について議論しています。
#### 対策の義務化と資金支援 ― 病院の責任を地域の診療継続につなげるには（Brookings Institution）
Brookings Institution の「[Mandates, money, and the end of voluntary hospital cybersecurity](https://www.brookings.edu/articles/mandates-money-and-the-end-of-voluntary-hospital-cybersecurity/)」をもとに、米国の病院のサイバー対策をめぐる法案を紹介します。記事は、自主的な取り組みを促す政策の限界を論じ、責任を明確にする制度と、地方の病院が実際に使える資金を組み合わせることを求めています。基準を満たす期限より前の資金支給や、専門人材の共同利用も提案しています。
エピソードでは、一つの病院に対策を求める制度を、地域全体で診療を続けられるかという観点から評価しました。導入費に加えて、人員や翌年度以降の運用費を確保できることが必要です。システムの停止中と復旧後にも、安全な診療を続けられなければなりません。罰則や診療報酬の減額が改善のための能力まで削らないよう、支援の順序と使途を考えました。対策の実施と、患者が受けられる診療の両方を確かめる重要性について議論しています。
## Captured Economy とは何か ― ルールは誰を守っているのか
産業政策が再び注目され、日本でも半導体、脱炭素、防衛などで政府が市場に関わる場面が増えています。2 本目のエピソードでは、政策概念「Captured Economy（捕捉された経済）」を紹介します。公共の目的のためにつくられたルールや規制が、いつの間にか既に有利な立場にいる人たちを守る仕組みになっていないかを点検するための考え方です。
まず、ジョージ・スティグラーの「規制の虜（Regulatory Capture）」とアン・クルーガーの「レントシーキング」という2つの源流を整理します。あわせて、成長の鈍化と格差の拡大が同じ制度から生まれているのではないかと論じた、ブリンク・リンジーとスティーブン・テレスの議論を紹介します。そのうえで、金融、知的財産、職業免許、土地利用規制の4つの領域を取り上げます。救済への期待がリスクの取り方を変える問題、特許の無効化と後に続く研究、免許が必要な仕事の広がり、住宅供給の制約と人の移動をめぐる研究を、数字を読むときの注意点とあわせて紹介します。
後半では、目的、受益者、負担者、競争への影響という4つの観点から、健全な政策と捕捉されたレントの違いを考えます。政府の役割を小さくすべきだという立場、市場のルールの設計を問う立場、実証と価値判断を分けるべきだという立場からの批判も取り上げます。最後に、補助金や規制を見るときの5つの問いと「国家能力（State Capacity）」という視点を整理し、透明性、第三者評価、退出ルールという産業政策の時代の防衛線を議論しています。
## 教員が学び続けられる学校をどうつくるか ― 到達度別指導の定着・コーチングの拡大・教職の再設計
新しい指導法を学校に広げるとき、教員には、その方法を学んで日々の授業で使い続けることが求められます。ただ、研修で学んだことは時間とともに薄れ、新しい取り組みがこれまでの仕事に上乗せされることもあります。3 本目のエピソードでは、研修後の支え方、助言の広げ方、教員として働き続けられる仕組みから、教員が学び続けられる学校をどうつくるかを考えます。
コートジボワールで政府が広げた到達度別の指導法の検証からは、学習の成果を保つための教員支援の設計を取り上げます。ナミビアやガーナの事例からは、教員へのコーチングを低い費用で多くの学校に広げる条件を検討します。米国の教員たちの討議をもとに、養成、役割分担、昇進、家庭との両立という観点から、教員不足への対応も考えます。
#### 到達度別の指導と教員支援 ― 学んだ指導法を授業で使い続けるには（Brookings Institution）
Brookings Institution の「[Teaching at the Right Level is a ‘smart buy’ for learning, but we need to rethink how we support teachers](https://www.brookings.edu/articles/teaching-right-level-teacher-support/)」をもとに、コートジボワール政府が導入した、子どもを到達度に応じて分けて読み書きと算数を教えるプログラムの2年間の比較試験を紹介します。到達度が最も低い層の割合は減りました。一方で、研修で上がった教員の知識は年度末に低下し、新しい指導が既存の仕事と時間を奪い合っていたことが報告されています。記事は、再研修や継続的な助言の費用を予算に組み込み、新しい指導の時間を授業計画に位置づけて教員の負担を減らす設計を提案しています。
エピソードでは、効果が確かめられた教え方を公立学校に広げるときに、学習の成果を保つための支援をどう設計するかを考えました。授業時間の中で何を優先するかを行政が示すこと、授業を実際に見る支援者と一緒に修正を重ねる機会、対面と遠隔の支援を費用と学習の改善の両面から比べることを取り上げました。研修を受けた人数や導入した学校の数に加えて、授業と子どもの学習がどう変わったかを確かめる必要があります。あわせて、支援の費用と、教員が実践できる仕事の条件を考える重要性について議論しています。
#### コーチングの大規模化 ― 何を簡素にし、何を保つか（What Works Hub for Global Education）
What Works Hub for Global Education の「[Coaching at scale is doable, one tweak at a time](https://www.wwhge.org/resources/coaching-at-scale-is-doable-one-tweak-at-a-time/)」をもとに、教員への継続的な助言を、政府の教育制度の中で広く提供する方法を紹介します。ナミビアでは、2回の訪問を1回の訪問と電話での助言に替えて、同程度の学習成果を低い費用で得ました。ガーナでは、助言担当者にチェックリストを渡すことで、到達度別にグループを分ける教員の割合が15ポイント上がりました。記事は、小さな変更を検証しながら支援を広げられると結論づけています。
エピソードでは、コーチングを低い費用で広げるときに、何を簡素にして何を保てば子どもの学習成果を維持できるかを考えました。遠隔でも授業の様子を具体的に把握できるか、チェックリストで手順の実施に加えて子どもの理解まで話し合えるかを取り上げました。教員の異動によって、支援の経験が学校に残らない場合の扱いも検討しています。届けた支援の量と、その支援で授業がどう変わったかをあわせて確かめれば、費用を減らせる部分と保つべき部分を判断できることを議論しています。
#### 教職の仕組みの見直し ― 教員が入り、残り、成長できる職業にするには（Bipartisan Policy Center）
Bipartisan Policy Center の「[What Would It Take to Modernize the Teaching Profession?](https://bipartisanpolicy.org/explainer/what-would-it-take-to-modernize-the-teaching-profession/)」をもとに、2025年夏に12人の教員が4日間話し合った内容を紹介します。参加者は、報酬を得ながら学校で実践を学ぶ養成課程や、教室で教え続けながら同僚を支援できる役割と報酬を求めています。あわせて、家庭生活への支援や、州をまたいで使える資格や年金の仕組みも求めています。
エピソードでは、米国の教員不足が、教員の仕事と雇用の仕組みを変えることでどこまで改善できるかを考えました。州をまたぐ移動の障壁、複数の教員で子どもを受け持つ体制や教科別の分担、AIで短くなった準備時間の使い道を取り上げました。そのうえで、教員の定着と子どもの学習を分けて確かめる必要性を検討しています。一つの学校で教員を確保できたかに加えて、教育全体で経験が生かされているか、必要な授業や支援を無理のない負担で続けられるかを判断の対象にする重要性について議論しています。
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