2020年7月15日、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が開催した「zooming PEP 2020/政策起業家シンポジウム」のラップアップ・セッションの動画・レポートです。
登壇者：
[モデレータ] 塩崎彰久 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
朝比奈一郎 青山社中株式会社筆頭代表（CEO）
桑原祐 McKinsey ＆ Companyシニアパートナー
小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事
駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス代表理事
須賀千鶴 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長
林香里 東京大学大学院情報学環教授
藤沢烈 一般社団法人RCF代表理事
ラップ・アップではシンポジウム全体を振り返り、改めて政策起業家の必要性とPEPの重要性について議論しました。モデレーターである塩崎彰久が各登壇者に対し、セッションごとの自らの「気づき」と政策起業家を志す参加者へ向けての一言を尋ねる形で進行しました。
今回オンラインで参加された小林りん氏は、気づいた点として、参加者の中に政策起業家として「とにかく何か始めたい」という人が多かったという点、そして「どうすればいいのか」を知りたい人もまた非常に多かったという点をあげられました。また、政策起業を効果的に届ける上で、データ化して「見える」化する重要性を強調されました。
藤沢烈氏は、時代の急変に伴って「政策の種」が中央に届きにくくなっていること、そしてまた種が社会に戻りにくくなっていることをお話になりました。政策起業家を志す者は、政策を作るだけではなく、現場の声をきちんと届けること。そして行政と民間を繋ぐというより、現場同士を繋ぐために、まず自分の現場を理解することの重要性を強調されました。
桑原祐氏はPEPの参加者の層を厚くしていき、多様なプレイヤーを巻き込んだネットワークを構築していくこと。特に、参加者の3割強が民間セクターからだったことに言及し、今後の政策起業家のプールを支える際に民間の力は大きな柱になるだろうと述べられ、民間企業もその重要性を認識し、自信をもって繋がっていこうとお話しされました。
駒崎弘樹氏は、身近なところに政策の窓が開いており、自分の主体的な行動で人々のために政策を変えることができるという点を強調されました。また、自身が初めて政策に影響を与えた例を紹介され、その時に感じた達成感について語られました。
須賀千鶴氏はシンポジウムへの参加者の多さ、そして投稿される質問の質の高さに驚いたとお話しされました。「食べやすい政策」というアイデアへの反響が大きく、これをどう可能にするのかという点で、やはりPEPの様なエコシステム構築と、それを構成する層を厚くしていくことの重要性を強調されました。政策起業家を志望する方々は是非ともプラットフォームに参加していただければと思う、と述べられました。
林香里氏はメディアという視点から政策起業家についてお話しいただきました。現状の縦割り構造的なメディアでは、どうしても細やかな報道が難しい部分があり、また、縦割り構造の政策論も、報道に穴を作る要因となっている。そういう時に分野横断的な政策起業家が重要であり、政策起業家にもぜひとも積極的な発信をお願いしたいと述べられました。政策起業家を志す方々にはメディアに引けを取らない情報発信と、そして共に日本に多様な言論空間を構築していくという気概を持っていただきたい、とお話しされました。
朝比奈一郎氏は政策起業家の必要性を「合コンの幹事」に喩えてお話しされました。特に、有事におけるPPPのセッションでは専門性をを駆使した官民連携をだけではなく、ジェネラリストの必要性を実感し、それこそ究極の政策起業家なのではないかと述べられました。「いろんな友達をよんで、いろんな人をよんでまとめるのは大変だと思う」と語られ、政策起業家は編集者や幹事などと似たような役割を持つのではないかとお話しされました。
最後は塩崎弁護士が参加者に3つのお願いを呼びかけました。1つ目は「『政策起業家だ』と名乗って下さい」、2つ目は今回参加できなかった方々も巻き込んで「繋がってください」、そして3つ目は大きな変化に限らず、社会課題解決に向けて「動いてみてください」とお話しされました。そして4点目（！）「また来年、できれば対面で会いましょう」と締めくくりました。