2020年7月15日、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が開催した「zooming PEP 2020/政策起業家シンポジウム」の個別分科会Part1の動画・レポートです。
登壇者：
[モデレータ] 松尾豊 東京大学大学院工学系研究科教授
塩崎彰久 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
須賀千鶴 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長
宮田裕章 慶應義塾大学医学部教授
Session 1-Aでは、デジタル時代の法律・国家の在り方に関する政策に携わってきた方々をお招きし、コロナ禍における国家のデータ利活用と国家の在り方について議論を行いました。新型コロナウイルス感染症対策に焦点を当て、国家による市民データの利活用は、ユヴァル・ハラリ氏の主張する「権威主義国家・監視社会の到来」へと導くのか意見を交えていただきました。
宍戸常寿氏は、既存のフィジカル空間と技術発展により生まれたサイバー空間が融合していることを指摘し、この融合した社会で表出する新しい社会課題解決の為の政策起業家の必要性についてお話しされました。
須賀千鶴氏は、国家のデータ利活用の為には市民社会全体の「合意」が必要であり、その合意を得る為には市民から「信用」を得る必要があると語られました。
そのデータ利活用の為の「合意」と「信用」を得るにはどうすれば良いのか。宮田裕章氏は、データを「所有財」ではなく「共有財」であると捉え直し、収集したデータを使い、政策として価値を創出し、社会へ還元することで「合意」、「信用」を獲得できると述べられました。そして、自身も取り組まれた厚生労働省とLINEの「新型コロナ対策のための全国調査」の例を基に、「透明性」、「説明責任」、「社会還元」が国家・企業のデータ利活用に求められており、これらがなければ市民からの信頼は得られないと語られました。
塩崎彰久氏は国家による政治的信条への介入などの政治的プライバシーの侵害と国家による市民のデータの利活用は分けて議論するべきであるとの見解を示されました。「国家のデータ利活用＝監視社会の到来」と議論を単純化するのではなく、デジタル時代にふさわしい新しい民主主義の確立・深化を実現してくことが重要なのではないかと語られました。
これらの議論を踏まえ、松尾豊氏は、「テクノロジー分野における政策起業家も非常に重要な役割を担っているのではないか」と締め括られました。
登壇者：
[モデレータ] 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事
駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス代表理事
千正康裕 株式会社千正組 取締役
山本香苗 公明党参議院議員
渡辺由美子 NPO法人キッズドア代表
Session 1-Bでは、行政の政策が最も助けを必要としている人々に届かない問題、「政策のラスト・ワンマイル問題」について議論をしました。現場の最前線で活躍されているNPOの方々とそのNPOと協力しながら活動されている国会議員の方に、ラスト・ワンマイル問題の解決策としての「政策アウトリーチ」を紹介していただき、その重要性について意見を交えていただきました。
藤沢烈氏は、既存の中間組織経由のトップダウンの制度では本当に支援を必要としている人々に政策が届かない問題、いわゆるラスト・ワンマイル問題が深刻になっていることを指摘されました。この問題に対する解決策として、NPOが率先して現場の声を代弁し政策提言することで、申請のみでは把握できなかった当事者へ政策を届けるボトムアップ型の「政策アウトリーチ」が、今後重要になると語られました。
千正康裕氏は、現在の社会が多様化し、流動化し、複雑化しているため、民間企業、NPO、行政、メディアなどの多様なセクターが協働し、当事者を的確に把握することが重要であると述べられました。これらのセクターが正しい情報収集、正しい課題解決、正しい戦略、正しい広報戦略を行うことで、政策形成が円滑に進み、政策ニーズを現場に直接届ける「政策アウトリーチ」が可能になると語られました。
山本香苗氏は、国会議員という立場から他セクターとの協働の重要性を強調されました。政治家も受動的に政策提言を受け止めるだけではなく、積極的に「今まで聞こえてこなかった声」に耳を傾け、他セクターと足並みを揃え、目の前の人々を救おうとすることが重要だと語られました。
支援を必要としている人の声の届け方について、駒崎弘樹氏は、まず実際に行動に移すことが重要であると述べられました。政策に携わることは敷居が高いと思われているが、現場の声を真摯に受け止めてくれる議員の方や官僚の方は必ずいる。その方々にアプローチし、政策が届いていない人々の存在を知らしめ、ボトムアップで情報を繋いでいく。そうすることで最終的に政策を通じて彼らを救うことができると語られました。
渡辺由美子氏は、自身が携わった「9月入学 本当に今ですか？」というネット署名活動に触れ、当事者から意見を集めることの重要性を強調されました。政策が届いていないことを周知させるためには、当事者からの様々な意見を集め、それらをデータ化し、課題を可視化させ、彼らの声を聞こえるようにすることが必要だと語られました。
そして藤沢氏は、「政策起業家は政策のラスト・ワンマイル問題もしっかりと視野に入れながら政策起業をしていかなければならない」とセッションを締め括られました。
登壇者：
[モデレータ] 朝比奈一郎 青山社中筆頭代表&CEO
木川眞 ヤマトホールディングス特別顧問
川邊健太郎 Zホールディングス株式会社代表取締役 ヤフー株式会社代表取締役
関 治之 一般社団法人・コード・フォー・ジャパン代表理事
竹内純子 NPO法人国際環境経済研究所理事
Session 1-Cでは、有事における官民連携、特にコロナ禍でどのような官民連携が行われたかという視座から議論が行われました。コロナ禍で様々サービスを提供し感染対策に貢献された様々な業界の方々をお招きし、広い観点から今後の官民連携の在り方や課題について議論がなされました。
川邊健太郎氏は、今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大では、IT業界における官民連携の成功が顕著であったと述べられました。その成功の理由として、IT業界の情報提供能力、オンライン環境への対応力を挙げられました。また今後の災害対策では、官民連携を前提とした民民連携のルール形成・行政のデータベースを基にした民間の行政サービス提供が必要になるという見解を示されました。
関治之氏は、コロナ禍における自身の活動を基に、IT業界での官民連携の成功例を紹介されました。特に関氏の携わった「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」は、オープンソースを用い、様々な人からの意見を反映し、そのサイトのフォーマットを他自治体でも使用可能にできたため、パンデミックなどの有事での官民連携の重要性の証左となったのではないかと述べられました。しかし、縦割りを超えたプロジェクトマネジメント機能の不在やテクノロジーの本質理解と運用体制の不足などの官民連携における様々な課題も浮き彫りとなったと語られました。
アフターコロナの社会では、次に起こり得る災害に対してどのような官民連携を行っていくべきなのか。
木川眞氏は、コロナ禍における民間の官への過剰な依存を問題として捉え、有事の際、初動は行政が行い、その後は民間が率先して課題解決に取り組むというシステムの確立が必要であると述べられました。また、指示系統を一本化し、日本のデジタル化を促進していくことが、今後の官民連携に求められていると語られました。
竹内純子氏は、官がまず有事の際に想定されるリスクを洗い出し、その他の考えられる問題を民間が指摘し、微修正していくような相互補完的な官民連携が必要であると語られました。また基礎自治体の重要性にも言及され、有事における官民連携の成功事例を蓄積することで、その官民連携の形が他地域へと広がり、官民連携の「横展開」が可能になるのではと述べられました。
朝比奈一郎氏は、「官民連携を通じた政策起業で、常に有事である日本の立て直しに貢献していきたい」と述べ、セッションを締め括られました。