2020年7月15日、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が開催した「zooming PEP 2020/政策起業家シンポジウム」の開会挨拶及びオープニング・セッションの動画・レポートです。
開会に先立ち、主催者であるAPI理事長の船橋洋一氏は開会挨拶で、「本当のPPPはどのように作ったらよいのだろうか。より開かれていて、透明で、包摂的で、相互補完的な官民連携はどのように可能なのだろうか」と、PEPの起点となる問題意識を示しました。
グローバル化や技術革新、社会の多様性によって、無限に広がっていく市民のニーズに、どの国の政府も完全に対応しきれているわけではないとしながらも、今回の新型コロナウイルス感染症の一件を見てみると、政府の必要性も再び実感したと述べました。
しかし政府が動くのはなぜこんなにも重く、遅いのか。またデジタル技術をなぜここまで活用できないのか、と指摘します。やはり市民が公共政策に当事者意識を持って参画していくことが肝要で、新しい官民連携には『政策起業家』の存在が必要不可欠になるとPEP設立の主旨を紹介しました。また、併せてその時に重要になるメディアの役割についても、今後議論・研究していく方針を示しました。
尚、今回のシンポジウムの参加者のプロファイルとして以下の図を示して紹介しました。
登壇者：
[モデレータ] 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス代表理事
朝比奈一郎 青山社中株式会社筆頭代表（CEO）
桑原祐 McKinsey ＆ Companyシニアパートナー
塩崎彰久 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
須賀千鶴 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長
藤沢烈 一般社団法人RCF代表理事
オープニング・パネルでは、PEPのコアメンバーであり、また実際に政策起業家として活躍している方々をお招きして、政策起業家という新たなキャリアの理想像とその可能性について議論しました。モデレーターである駒崎弘樹が各登壇者に対し、政策起業家になった背景、経験、日本でのその可能性を尋ねる形で進行しました。
駒崎弘樹氏は子育て支援・児童福祉のNPO法人を通して、困窮している親子をサポートする社会事業提供の経験からお話されました。しかし、現場の力があっても、既存の法律・条例を改正しなければ助けられない人々がいる。現場で活動しているだけでは本質的に解決できない問題があるという気づきから、その政策を変えることによって社会課題の解決を図るアプローチを選択。その時にAPI理事長の船橋氏と対談し、「政策起業家」というアイデンティティをもらったとのエピソードを紹介しました。
藤沢烈氏は東日本大震災を始めとした災害支援活動の経験から、復興政策の盲点、そしてそれを埋める役割としての政策起業について紹介し、既存の復興政策は歴史的に建物、住宅、工場といった直接的な被害を補償してきたが、実際に人々が住んでいた生活圏・コミュニティの復興は見落とされてきた、という課題を提起しました。工場を再建しても、そこにあったマーケットを復興させなければと持続可能な復興にならない。盲点であったコミュニティ支援政策の必要性を、データ収集・エビデンスを基に県や自治体へ打診し、現在では復興庁もコミュニティ再建を大きく意識するようになったとのご自身の政策起業事例をお話されました。
須賀千鶴氏は、経産省の官僚から政策起業家になった経験と経緯から、官と政策起業家の関係についてお話されました。ご自身の官僚時代の経験を踏まえ、官だけで排他的にデータを集め政策を立案するのは悪い風潮であると、政策起業家として「外」から政策提言をする立場になった時に痛感されたことを紹介しました。また、政策を提言する時、官僚が受け取りやすい、消化しやすい「食べやすい政策」まで立案・準備する重要性を強調されました。
朝比奈一郎氏は「官僚の外部」の必要性という点から政策起業家の役割について話されました。時代が急激に変化していく中で、戦後のような官僚主導での政策立案が難しくなってきたこと、社会課題の複雑化から解決策の立案も政府の視点だけでは難しくなってきたこと、また今の日本に必要なのは世界の政策事業の輸入ではなく、政策起業であると述べました。高い当事者意識と問題意識をもって、政策に新しいダイナミズムを起こしていく新世代のリーダー―「始動者」―の必要性という点からも、政策起業の必要性とチャンスを強調しています。
桑原祐氏は民間の立場から、官僚・省庁などを含めた多様なプレイヤーを巻き込んでビジネス・政策モデルを作らなければならないという、昨今の社会情勢を指摘しました。その上で、官僚から民間へと「出ていった」つもりだったが、民間では既に業界という縦割り構造にとらわれずに物事を考えることが常識化して久しく、政策論に無関心であることもタブー化しつつあるという現状を強調されました。また、マッキンゼーなどを含めた世界的大企業が自らの莫大なリソースと知識を公の為に活用する義務を強調し、また、実際に官民、業界などを問わず協働し、共に政策を実現していくことの楽しさ、やりがいを語られました。コロナ禍で民間セクターやベンチャーといったプレイヤーの価値が再認識されつつあり、民間から高い問題意識とアジェンダシェイプ力、影響力を兼ね備えた政策起業家を生む重要性を述べられました。
最後に、塩崎氏はコロナ禍における変化に着目し、政策起業家にとって今が大きなチャンスであるということを強調されました。SNSの普及によって人々の政策の声を中央に届けることができるようになり、またテレワーク化で兼業の幅も広がった。現場の声と知見を持つ民間が、率先してそれを中央に届ける必要性と、その役割を担う政策起業家像を提示しました。
また藤沢氏は、地域に実際に住んでいる市民たちは税金を納めているのに、政策決定できず、政府は現場を知らないのに、決めざるを得ないという、政策過程の「ねじれ」について述べられ、多様なプレイヤーを巻き込みながら、現場と中央をつなぎ、それを率先して改善していくが政策起業家の仕事だとお話されました。