2021年3月11日、『復興支援活動も10年。被災地を支援するNPO・企業の取り組みと課題、藤沢烈さんが語る』と題した記事が、ハフポストにて掲載されました。本記事では、PEPコアメンバーの藤沢烈さん(一般社団法人RCF代表理事)に登壇していただいた「第3回PEPゼミ」の内容が説明されています。
東日本大震災発生時に最前線で活躍されていた藤沢烈さんに、当時のご自身の政策起業を振り返っていただき、政策起業過程でのご経験や今後の課題などについて語っていただきました。
また、東日本大震災から10年経った今、被災地はどのような状況にあるのか、そしてこれからどのような取り組みが必要であるのかについてお話していただたインタビュー、『10年で忘れられる」被災地。復興支援のプロが語る、今必要なもの。』もハフポストにて、公開されております。
インタビュー内では、震災から10年で区切りをつけるのではなく、これからも継続的な取り組むの必要性があることを藤沢さんは、強調されています。
こちらも是非、ご覧ください。
第3回PEPゼミに関する記事はこちら、藤沢さんのインタビューはこちらをご参照下さい。
===過去のPEPゼミに関する記事===
第1回PEPゼミ(駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス代表理事)
『貧困家庭に継続的に食品を届ける「こども宅食」は、どうして全国で実施できるようになったのか』
第2回PEPゼミ(塩崎彰久 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
『新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。』
塩崎さんへのインタビュー記事
『新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い』
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【PEPゼミとは】
社会課題解決のため、政策を「起業」する時代が到来しています。
官僚や政治家だけでは解決できない複雑な政策課題に向き合い、課題の政策アジェンダ化に尽力し、その政策の実装に影響力を与える個人のことを「政策起業家」と呼びます。
しかし、日本の「政策起業家」の層はまだ厚いとは言えず、ノウハウも可視化・蓄積されていません。そのような課題に取り組むため、独立系シンクタンクである一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブは、政策起業に関するノウハウの可視化・蓄積を目指し、「政策起業の当事者によるケース・スタディ」を行う新しい試み「PEPゼミ」を開始しました。