国際文化会館 政策起業家プラットフォーム（Policy Entrepreneur's Platform、PEP）では、2025 年 9月 25 日から11 月 27 日まで毎週木曜日 全 10 回オンラインにて「PEP for Non-Profit Startup アクセラレータープログラム 第 2 バッチ」を実施いたしました。 本記事では、実施報告をご紹介します。
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第 1 回 |
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| 第 2 回 10/2（木） 18:30-20:00 |
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| 第 3 回 10/9（木） 18:30-20:00 |
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| 第 4 回 10/16（木） 18:30-20:00 |
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| 第 5 回 10/23（木） 18:30-20:00 |
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| 第 6 回 10/30（木） 18:30-20:00 |
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| 第 7 回 11/6（木） 18:30-20:00 |
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| 第 8 回 11/13（木） 18:30-20:00 |
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| 第 9 回 11/20（木） 18:30-20:00 |
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| 第 10 回 11/27（木） 18:30-20:00 |
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このプログラムの第２バッチは、オンラインでの実施のため、計 21 名それぞれ異なった分野で活動している受講生が国内外から参加しました。
第 2 バッチでは、「授業の事前に講義動画を視聴したうえで宿題を実施」し、「当日は講義内容と宿題を元に、プログラム参加者同士で議論する時間を多く取る」という反転授業の形式を採用していました。受講生から「講義が動画だったので、繰り返し見ることができて助かりました。」といった感想も寄せられており、事前に理解を深めたうえでディスカッションに参加できるといった一定の効果が得られていたと感じています。一方で限られた 90 分の時間の中でディスカッション（少人数のグループに分かれて行っていた）の時間が足りないと感じていた人も多かったようです。
全 10 回の講義では、PEP ディレクター馬田や外部ゲスト講師によるレクチャーを通じて、スタートアップの手法、政策提言のアプローチ、ファンドレイジング、生成 AI を活用したプロトタイピングなど、幅広いテーマを扱い、ピッチ発表についても効果的な手法を学びました。中でも AI ツールを活用したテック系の講義への反響が大きかった印象です。また、ゲスト講師から団体設立時の様子やエンドゲーム、資金調達のリアルなどをお話いただき、講義でインプットしていた内容をより具体化して理解することに役立ったように思います。
最後の講義では、集大成として一人 3 分でピッチを行いました。ゲストとして米日財団の駐日代表である岡部晴人氏をお招きし、講評をいただきました。
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PEP では、講義内容の動画を無料の教育コンテンツとして、 YouTube の『コース機能』で公開しております。
【無料講義】 PEP for Non-Profit Startup アクセラレータープログラムの講義動画を公開しました
「テック MVP (Minimum Viable Product) 」をテーマにした講義では、事前に「生成 AI ツールによるプロトタイピング」について学び、課題としてそれぞれが持つ社会課題に関するプロダクトを生成 AI ツールを使って作成してもらいました。また、「ロジックモデルキャンバスは、ロジックモデルを作成する上でとても役に立つツールで、独自に一から考えると、どうしてもモデル全体のバランスが悪くなるが、まずは生成 AI の力を借りてベースを作成することで仮説検証がより進む」といった感想もあがりました。PEP では、AI ツールを活用することで、政策起業家の社会課題分析や政策形成を支援できると考えています。
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PEP for 生成 AI では、政策立案や政策を実現するために生成AIを使ったさまざまな活用法をご紹介しています。
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PEP by Tech では、政策起業家の社会課題分析や政策形成を支援するために さまざまな Web アプリケーションのコンセプト プロトタイプを開発、公開しています。
今回は、以下の 非営利団体でご活躍する 3 名の方にご協力いただきました。それぞれの専門分野、これまでのご経験や活動内容、さらに貴重なエピソードなども交えながらレクチャーをしていただきました。オンラインでありながら、ゲストの生の声を聴き、インタラクティブな質疑応答の時間も受講生にとって有意義でだったと感じています。
PEP では、日本における Non-Profit Startup 発展のため、今後も本プログラムのような取り組みを継続していく予定です。特に、政策やテクノロジーを活用した非営利領域での社会的インパクト拡大にご関心のある方は、ぜひ PEP の X アカウントやニュースレターから最新情報をご確認ください。
本プログラムは、米日財団（United States-Japan Foundation）の助成を受けて実施しました。