2021年2月15日、『新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。』と題した記事が、ハフポストにて掲載されました。本記事では、PEPコアメンバーの塩崎彰久さん(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)に登壇していただいた「第2回PEPゼミ」の内容が説明されています。
弁護士という専門性を政策起業にどう活かせるのか。本記事では、その可能性が探られています。
また、塩崎彰久さんがなぜこの分野での政策起業に至ったのかのインタビュー、『新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘を鳴らした弁護士の思い』もハフポストにて、公開されております。
塩崎さんの官邸時代に経験した挫折、アメリカ留学での学び、危機管理の専門家としての思いなどに迫っています。
こちらも是非、ご覧ください。
第2回PEPゼミに関する記事はこちら、塩崎さんのインタビューはこちらをご参照下さい。
===過去のPEPゼミに関する記事===
第1回PEPゼミ(駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス代表理事)
『貧困家庭に継続的に食品を届ける「こども宅食」は、どうして全国で実施できるようになったのか』
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【PEPゼミとは】
社会課題解決のため、政策を「起業」する時代が到来しています。
官僚や政治家だけでは解決できない複雑な政策課題に向き合い、課題の政策アジェンダ化に尽力し、その政策の実装に影響力を与える個人のことを「政策起業家」と呼びます。
しかし、日本の「政策起業家」の層はまだ厚いとは言えず、ノウハウも可視化・蓄積されていません。そのような課題に取り組むため、独立系シンクタンクである一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブは、政策起業に関するノウハウの可視化・蓄積を目指し、「政策起業の当事者によるケース・スタディ」を行う新しい試み「PEPゼミ」を開始しました。