今週の PEP Think:「働きながら学ぶ機会をどう広げるか」「左派共通善とは何か」「中国の過剰供給に日本はどう向き合うか」
海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズ 「PEP Think」。
今回は3本のエピソードをお届けします。1本目「働きながら学ぶ機会をどう広げるか」では、職場での学びを学位に結びつける制度、採用側による資格や就業経験の評価、企業の訓練投資を促す税制から、大学、企業、政府がそれぞれ何ができるかを考えます。2本目「左派共通善とは何か」では、働く人の尊厳、社会に参加する機会、企業に対して市民がもつ力を重視する議論を「左派共通善」として紹介します。3本目「中国の過剰供給に日本はどう向き合うか」では、国内の産業基盤、安い部材を使う企業の競争力、サプライチェーンの安全性をどう両立させるかを考えます。
働きながら学ぶ機会をどう広げるか ― 学位取得型アプレンティスシップ・採用側の評価・訓練投資の税額控除
働きながら大学の授業を受けて学位を目指す方法や、在学中のインターンシップ、企業が従業員に受けさせる資格や訓練など、働くことと学ぶことを組み合わせる仕組みが注目されています。学ぶ側には、生活費を稼ぎながら学べ、卒業後の仕事の見通しが立つという利点があります。雇う側にとっては、必要な技能を持つ人材の不足に対応する手段にもなります。1 本目のエピソードでは、働きながら学ぶ機会を広げるために、大学、企業、政府がそれぞれ何ができるのかを考えます。
米国で職場での学びを大学の単位として認め、働きながら学位を取れる制度を広げるための提言を取り上げます。カリフォルニア大学の卒業生を採用した雇用主への聞き取りからは、資格や就業経験が採用でどう評価されているかを確かめます。さらに、英国の工学と製造業を対象に、企業の訓練への投資を促す税額控除の案を検討します。
学位取得型アプレンティスシップの拡大 ― 働きながら学ぶ人の進学と修了の機会をどう広げるか(New America)
New America の「Growing Degree Apprenticeships: Recommendations for Congress, Federal Agencies, and States」をもとに、公的に登録された有給の職業訓練に大学の授業と学位取得を組み込む仕組みを、米国全土に広げるための14の提言を紹介します。記事は、職場での学びを単位として認める条件が国の学生支援のルールの上で曖昧なため、大学が単位の付与をためらっていると指摘しています。そのうえで、大学教員による評価などを条件に職場での学びを単位として認めることや、立ち上げへの助成、小規模企業や教育・医療分野の雇用主への支援を提案しています。
エピソードでは、この制度の拡大が、働き続ける必要のある人たちの進学や修了の機会をどのような条件で広げるのかを考えました。収入を得るために働く時間と学ぶ時間の組み合わせ方、受け入れる職場による人員の調整や費用の引き受け、増えた機会を誰が利用できているかを取り上げました。制度を利用した人の数に加えて、以前は難しかった学びを実際に始め、修了できたかまで確かめる必要性について議論しています。
雇用主が新卒者に求める力 ― 資格や就業経験の追加はどんな条件で採用の機会を広げるか(Urban Institute)
Urban Institute の報告書「Employer Insights on Skills, Nondegree Credentials, Internships, and New Hires」をもとに、カリフォルニア大学の卒業生を採用した14の雇用主への聞き取りを紹介します。雇用主の多くは、卒業生の対話や協働、仕事への取り組み方に不足を感じていました。学位以外の資格は評価しつつも、多くは必須としていません。就業経験は、専攻と直接関係しないものも評価していました。報告書は、授業やインターンで職場に必要な力を育て、学生が経験から何を学んだかを説明できるよう支援することを、大学に提案しています。
エピソードでは、資格や就業経験を加えることが、どのような条件で大学卒業生の採用機会を広げるのかを考えました。個人の能力に加えてチームの成果に貢献する力、すでに身につけた学習成果を採用側に伝える支援、最初に仕事を任せて能力を確かめる雇用主の負担を取り上げました。資格の取得者やインターンの参加者の数とあわせて、専門知識を協働で使えるようになったか、採用側が判断に必要な情報を得られたか、受け入れ先が指導と評価を続けられたかを確かめる必要性について議論しています。
訓練投資を促す英国の税額控除 ― 企業の訓練支援は働き手に何をもたらすか(Learning and Work Institute)
Learning and Work Institute の報告書「Tax bills and investment in skills: How can tax relief on training better support UK engineering and manufacturing?」をもとに、英国の工学と製造業の企業251社への調査などから、訓練への投資を妨げる要因と、その対策としての税額控除の案を紹介します。調査では、多くの企業が、訓練の費用と、従業員を日常業務から離す時間を制約に挙げていました。報告書は、レベル5までの認定講座や徒弟訓練への支出1ポンドにつき20ペンスの税額控除を提案しています。あわせて、短く区切って受講できる訓練の拡充や、中小企業への実務的な支援を求めています。
エピソードでは、企業の訓練費への税優遇が働き手の訓練や雇用を実際に増やすには、どのような条件が必要かを考えました。支援がなければ行われなかった訓練がどれだけ増えたかという追加性、費用を負担できる企業の中で誰が訓練を受けるのか、訓練を受けた人と雇用の機会を得る人の関係を取り上げました。企業が制度を使ったという記録に加えて、それによって誰の学びや仕事がどう変わったのかまで確かめる必要性について議論しています。
左派共通善とは何か ― 共に支えるものを誰が決めるのか
「共通善(Common Good)」は、私たちが一緒に暮らしていくうえで共に大切にし、支えていくべきものを考えるための言葉です。保守や右派の議論で使われることの多いこの言葉を、いま左派がさまざまな角度から論じ始めています。2 本目のエピソードでは、働く人の尊厳、社会に参加する機会、企業に対して市民がもつ力を重視する議論を「左派共通善」としてまとめて紹介します。
前半では、米国の民主党上院議員クリス・マーフィーの『Crisis of the Common Good(共通善の危機)』を出発点に、分配的正義と貢献的正義の違いを整理します。そのうえで、R・H・トーニー、英国のブルー・レイバー、マイケル・サンデルという3つの系譜を取り上げます。あわせて、マリアナ・マッツカートの「共通善の経済」の原則、労働組合と地域団体が共同で要求をつくる「Bargaining for the Common Good」、SNS事業者の広告収入に課税して公園や図書館などを支える基金をつくるIRL法案を紹介します。
後半では、どこまでの共同体を対象にするのか、何が望ましいかを市場と民主的な決定のどちらが定めるのかを検討します。参加を支えることと参加を義務づけることの違い、退出と発言、参加の場に生じる不平等、「貢献」という基準からこぼれる人といった論点も取り上げます。最後に、何を支えるのか、誰が決めるのか、どう実現するのか、どこまでを対象にするのかという4つの問いで、共通善を掲げる政策や事業を具体的に評価する方法を整理しています。
中国の過剰供給に日本はどう向き合うか ― 中国の化学品・第三国経由の貿易・ヨーロッパの産業政策
中国では工場の生産能力が増え続ける一方で、国内の需要がそれに追いついていません。国内で売り切れない製品は海外へ向かい、化学品などでは国際市場の価格が下がっています。日本では、プラスチックの原料となるエチレンなどの生産設備の稼働率が低い水準にとどまっています。その一方で、中国から部材を安く調達できることは、それを使って製品をつくる企業にとって利点にもなっています。3 本目のエピソードでは、国内の産業基盤を守ること、安い部材を使う企業の競争力を保つこと、サプライチェーンの安全性を確保することを、どう両立させるかを考えます。
中国の化学産業の生産能力拡大が、日本を含む世界の製造業に与える影響を調べた報告を取り上げます。第三国を経由する米国と中国の貿易を分析し、積み替えの取り締まりの限界を論じた記事を紹介します。さらに、中国の技術力向上を踏まえて、EUと英国に産業政策の見直しを求める提言を検討します。そのうえで、日本がどの能力を国内で守り、どの部分を国際的な分業に任せていくのかを考えます。
中国の化学産業の拡大と世界の製造業 ― 安い化学品はどんな条件で他国の製造業を強め、どんな条件で損なうか(Rhodium Group)
Rhodium Group の報告書「Global Impacts of China's Chemicals Buildout」をもとに、中国の化学産業の生産能力拡大が世界に及ぼす影響を紹介します。中国は、基礎化学品とプラスチック樹脂の世界の生産能力の45%超を占めるようになりました。不動産不況で需要が弱まるなかでも設備が増え、価格の下落と収益の悪化が進みました。海外企業は、中国での販売機会の減少と海外市場での競争激化に直面しています。報告書は、安価な材料による競争圧力が化学品を使う産業にも広がるとしています。そのうえで、材料をつくる産業と使う産業の利害が異なることを踏まえ、材料から完成品までの供給網全体を対象に、関係国が政策を調整するよう求めています。
エピソードでは、中国の化学品の低価格化が、どのような条件で他国の製造業の競争力を高め、どのような条件で損なうのかを考えました。安い輸入材料は、費用の節約と作れる製品の広がりをもたらします。一方で、関税で素材を守ると、材料を使う企業の負担が増えます。このほか、一つの設備から複数の材料や熱が同時に供給される化学工場の結びつき、企業の国籍と生産や開発の場所の違いを取り上げました。価格や工場の数に加えて、材料を使う企業がどこで生産や開発を続けられるかまで見る必要性について議論しています。
積み替えの取り締まりと米中の貿易不均衡 ― 迂回輸出の取り締まりの成果をどう判断するか(CSIS)
Center for Strategic and International Studies(CSIS)の記事「Transshipment Crackdowns Won't Fix the U.S.-China Trade Imbalance」をもとに、第三国を経由する米国と中国の貿易を紹介します。記事は、中国由来の付加価値のうち、2024年に米国へ流入した分の23%がメキシコ、15%がベトナムを経由したという推計を引いています。そのうえで、原産国を偽る不正な積み替えと、中国製の部品を使って第三国で製造する取引を区別する必要があると指摘しています。不均衡の背景には、両国の経済構造と国別の関税差があります。記事は、取り締まりだけでは構造は変わらないとして、関税差が企業行動に与える影響の見直しと、新しい貿易ルールを相手国や企業と議論することを求めています。
エピソードでは、米中の貿易不均衡への対策として、迂回輸出の取り締まりの成果をどのように判断するのかを考えました。不正がどれだけあるかをどのデータで判断するか、優遇を使わずに通常の関税を払うといった企業の合法的な選択、政策の影響とそれ以外の変化が同時に現れる貿易の数値の読み方を取り上げました。赤字が残ることを取り締まり不足の証拠にする判断も、赤字が縮むことを産業強化の証拠にする判断も、確かめるべき関係を一部省いていることについて議論しています。
中国ショック2.0とヨーロッパの産業政策 ― 中国の先端技術の受け入れはどんな条件で自国の産業能力を強めるか(Chatham House)
Chatham House の論考「'China shock 2.0' and Europe's industrial future」をもとに、中国の技術力向上がEUと英国の産業に与える影響を紹介します。論考は、医薬品、電気自動車、風力発電、工作機械の四つの産業を取り上げ、中国が高度な製品を低価格で生産する力を強めるなかで、ヨーロッパの産業基盤の喪失を警告しています。提言は、規制や許認可の負担を減らす改革と、安全保障上中国からの投資を制限する分野の明確化を求めています。そのうえで、ほかの分野では中国企業の投資を誘致し、現地調達や技術移転を求めるとしています。輸入の急増に対して迅速に関税などを課す権限は、改革を進めるための時間を確保する手段と位置づけています。
エピソードでは、中国の先端技術を受け入れることが、どのような条件でヨーロッパ自身の産業能力を強めるのかを考えました。中国の技術を使う企業と競合する企業への影響の違い、外国企業との取引から地元企業が何を学べるか、投資を受け入れる条件を加盟国がどこまで共有できるかを取り上げました。投資額や工場の数に加えて、受け入れた後にヨーロッパ側が何をできるようになったかを確かめる必要性について議論しています。