今週の PEP Think: 「ナラティブの真空を埋めるインフラ」「産業政策の最新論点整理」

海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズ 「PEP Think」。
今回は2本のエピソードをお届けします。1本目「ナラティブの真空を埋めるインフラ」では、情報の信頼性が揺らぐ時代に、正確な情報を素早く届けるための制度をどう設計するかを考えます。2本目「産業政策の最新論点整理」では、産業政策・通商・経済安全保障を横断する議論の見取り図を整理します。

ナラティブの真空を埋めるインフラ ― PKO撤退・認知戦・制度的記憶

1 本目のエピソードでは、ソーシャルメディアや生成 AI の台頭で情報の信頼性が揺らぐなか、「正しい情報を出せばよい」という単純な話では済まないという問題意識を出発点にします。情報の空白に入り込んだナラティブに対抗するには、情報の素早い提供と正確性を支えるインフラが必要です。国連 PKO 撤退時の戦略的コミュニケーション、欧州が直面する認知戦の脅威、そして民主主義を支える制度的記憶という3つの論点を取り上げます。

PKO撤退の説明設計 ― 信頼は撤退後に自然には残らない（International Peace Institute）

International Peace Institute の「Strategic Communications and UN Peacekeeping Transitions」をもとに、国連平和維持活動が撤収・移行する局面における住民とのコミュニケーションの問題を紹介します。

戦略的コミュニケーションは単なる広報ではなく、住民の期待管理、誤情報・偽情報への対応、政府や加盟国との調整、職員への内部説明、国連ラジオなどの情報インフラの移行を支える機能だと整理されています。エピソードでは、部隊が去った後に誰が事実を伝え、誰が不安を受け止め、誰が信頼を引き継ぐのかを議論しています。あわせて、撤退前から発信能力や情報インフラを設計しておく必要性も扱っています。国連ラジオは広報媒体にとどまらず、地域の公共圏や紛争予防能力を支える制度でもあり、その閉鎖や移行が情報の空白を生みかねない点にも触れています。

認知領域の脅威 ― 事件直後の空白を誰が埋めるのか（European Council on Foreign Relations）

European Council on Foreign Relations の「The battle for the mind: How Europe can stay safe in the cognitive threat era」をもとに、欧州が直面する認知戦の脅威を紹介します。

ドローン事案、サイバー攻撃、選挙介入、SNS 上のナラティブが動いたとき、民主主義側は初動で何をすべきか。最初の数十分で状況をどう理解し、説明し、関係機関と連携するのかが問われています。エピソードでは、偽情報を一つずつ消すだけでは不十分であり、事件直後の時間帯に誰が・何を・どの範囲で説明するのかを制度化しておくことが重要だと議論しています。また、生成 AI が地域の言語や文脈に合わせた操作的コンテンツを低コストで作れる一方、プラットフォーム企業の対応には検閲批判や政治的リスクも伴うこと、だからこそ危機対応手順・独立監査・官民の責任分担が必要になることについても論じています。

民主主義を支える制度の記憶 ― 記録が消えると神話が入り込む（Centre for International Governance Innovation）

Centre for International Governance Innovation の「Institutional Memory, Narrative Integrity and the Future of Democratic Resilience」をもとに、民主主義社会における歴史的記録と制度的記憶の重要性を紹介します。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻初期の事例から始まります。軍事施設だけでなく博物館や文化機関も占拠され、そこで狙われたのはウクライナの独立した過去を支える遺物でした。エピソードでは、歴史的記録の破壊を単なる略奪ではなく、主権を説明する根拠を切断する行為として捉えています。偽情報や分断は短期的な「嘘」の問題だけでなく、後から検証できる記憶が消える問題でもあります。メール、クラウド、短命な業務ツールに意思決定の文脈が散らばる時代において、誰が・どの根拠で・どの制約のもとで判断したのかを時点・作成者・文脈とともに残すことが、将来の説明責任と民主主義の基盤になることについても議論しています。

産業政策の最新論点整理 ― 実装能力・重要鉱物・クリーンテックを横断する見取り図

2 本目のエピソードでは、産業・通商・経済安全保障政策に関する直近三カ月の海外シンクタンクの記事を横断して分析します。英語圏の国際機関・シンクタンクなどによる最近の論考10本を取り上げ、産業政策の実行可能性、EU の新産業政策、関税政策、重要原材料の輸出制限、米中の技術・重要鉱物対立、重要鉱物の認証・検証、政府出資、クリーンテック製造投資、蓄電池供給網などのトピックを3つの論点に整理します。産業政策と経済安全保障をめぐる最新の議論の見取り図を提供することが目的です。

論点1：産業政策は実装能力の競争へ ― 実行可能性・EU新産業政策・関税検証

産業政策の設計と実行について、World Bank の「Industrial Policy for Development: Approaches in the 21st Century」、German Marshall Fund の「The EU's Industrial Accelerator Act Puts Pedal to the Metal」、Carnegie Endowment for International Peace の「Europe's New Industrial Policy Can Learn From U.S. Mistakes」、Cato Institute の「One Year After "Liberation Day": Here's What We Know and What We Don't」を取り上げます。

エピソードでは、産業政策の実行可能性をどう評価するか、EU の Industrial Accelerator Act の狙い、EU の産業政策が米国 IRA から学ぶべき教訓、そして米国の相互関税政策を1年後に検証して見えてきたことを整理しています。産業政策の焦点が、政策メニューの大胆さから実装能力の競争へ移りつつあるという視点を論じています。

論点2：重要鉱物は供給フローの争点へ ― 輸出制限・米中対立・認証・政府出資

重要鉱物をめぐる供給と制度について、OECD の「OECD Inventory of Export Restrictions on Critical Raw Materials 2026」、Peterson Institute for International Economics の「Negotiating a win-win end to the lose-lose US-China trade war over technology and critical minerals」、CSIS の「Leading the Way: Building Secure Supply Chains for the Advanced Economy」、Chatham House の「To secure critical minerals supply governments need to take a stake in industry」を取り上げます。

エピソードでは、重要原材料への輸出制限の広がり、米中の技術・重要鉱物貿易戦争の構図、重要鉱物・レアアースの認証・検証制度、そして政府出資による供給確保の是非を整理しています。重要鉱物の争点が、埋蔵量の確保から供給フローの管理へ移っているという視点を論じています。

論点3：クリーンテックと蓄電池の産業基盤 ― 製造投資の減速と再編

クリーンテックと蓄電池の産業基盤について、Bruegel / Rhodium Group の「Understanding the Global Clean Tech Manufacturing Slowdown」、CSIS の「A New Phase for the U.S. Battery Industry」を取り上げます。

エピソードでは、世界的なクリーンテック製造投資の減速が何を意味するのか、そして米国蓄電池産業の新局面を整理したうえで、日本への示唆についても議論しています。