食料の True Cost を考える

はじめに

フードシステムは私たち人間の生活の基盤を作る重要なものです。私たちの栄養となる食料を生み出すことはもちろん、フードシステムに関わる人々の雇用を創出して生計を支えることや、環境や社会文化を豊かにすることにも寄与しています。

一方で、食料の生産、流通、消費、廃棄という一連の流れにおいては、そのあり方次第で悪影響も及ぼしています。例えば、ハンバーガーやカップラーメンなどのジャンクフードばかりを好んで食べていると、肥満や高血圧に繋がり、病気のリスクが高くなります。病気になってしまう、ということは、医療費が嵩んでしまうこととほぼ同義です。そのうえ、本来元気に生活できるはずだった人々がそうした病気にかかってしまうと、労働力の減少やそれに伴う可処分所得の減少にも繋がり、社会全体の停滞を招くことにもなりかねません。このように、食と健康、社会は密接に繋がっていると言えます。

また、肉食のニーズが増加した場合、家畜を育てるための農地はもちろん、その家畜の餌となる穀物や牧草の生産が必要となるため広大な農地が必要になり、森林伐採や生態系破壊に繋がってしまうことがあります。スーパーで何気なく肉を買うときにはあまり気にしたことがないかもしれませんが、私たちの食と環境も大きく繋がっています。

True Cost とは？

こうした食と健康や環境、社会などとの関係性は、ともするとなかなか意識したことがないかもしれません。その一つの理由が、こうしたフードシステムが健康、環境、社会などへもたらしている影響が「外部化」されているからだと言えます。

特定の資本フローの定量評価の容易さ。出典：FAO. 2023. The State of Food and Agriculture 2023 – Revealing the true cost of food to transform agrifood systems. Rome.
https://doi.org/10.4060/cc7724en Figure 2.  This translation was not created by the Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO). FAO is not responsible for the content or accuracy of this translation. The original English edition shall be the authoritative edition.

上記の図のように、この影響は良い影響も悪い影響も含みますが、特に看過されている悪影響が多大であることが徐々に問題視されてきています。つまり、ある食べ物を食べることによって生じる健康上のコストや、その食べ物を作り、運び、消費し、捨てるまでにかかる環境上のコスト、更には児童労働や低賃金・長時間労働といった不平等な労働環境のあり方によって生じている社会上のコストなどは、私たちが購入する食料品の価格には反映されていない、ということです。

True Cost とは、こうした持続可能性に関わる外部化されている影響を含めて経済的に評価し、透明性を確保しようという取り組みです。この計算については、True Cost Accounting （TCA）（真のコスト会計）とも呼ばれています。様々なものが対象になり得ますが、特に外部化されている影響の多い、農業・食分野での研究が盛んに行われています。代表的なものは国連環境計画（UNEP）の TEEB for Agriculture and Food （TEEBAgriFood）で、農業・食分野での TCA の活用を推進する国際的な取り組みです。^*1 

なお、True cost に似た言葉に Hidden cost がありますが、True cost が外部化された影響を含めたコスト全体を指すのに対し、Hidden cost は外部化された影響のみを指すという点で少し違いがあります。また、先述した通り、外部化される影響には負の影響だけでなく、生物多様性の保持や土壌炭素固定といった正の影響もあります。そのため、True cost は正の影響も加味した経済的評価を指すこともありますが、敢えて負の影響のみを分析対象としている研究もあります。これは、フードシステムにおける外部化された正の影響と負の影響は異なる場所から発生することが多いため、各段階の負の影響を減らすことが、全体としてのより良いフードシステムの追求に繋がる、という考え方に基づいているようです。

True cost や Hidden cost を明らかにする、という取り組みは様々な研究チームや団体、企業が取り組んでおり、レポートも多数公表されています。計算の対象項目は微妙に異なりますが、いずれも計算結果としては極めて大きなものとなっています。ここではそのうちいくつかを紹介します。

The State of Food and Agriculture 2023 （FAO, 2023）^*2

The State of Food and Agriculture （SOFA）は、FAO（国連食糧農業機関）が発行する年次報告書であり、世界の食料と農業の状況について包括的な分析を提供しています。2023 年版の副題は「Revealing the true cost of food to transform agrifood systems」であり、154ヵ国を対象に行った TCA の分析結果が報告されています。この分析によると、2020年に世界のフードシステムの Hidden cost は購買力平価で少なくとも約12.7兆ドルであると推定されています。

特に割合が大きいのが食生活に起因する健康関連コストであり、約9.3兆ドル（73%）、次に大きいのが環境関連コストであり、約2.9兆ドル（20%）であると試算されています。

農業食料システムにおいて2020年に定量化された Hidden Cost をカテゴリー（図左）およびサブカテゴリ―（図右）に分類したもの。出典：FAO. 2023. The State of Food and Agriculture 2023 – Revealing the true cost of food to transform agrifood systems. Rome. https://doi.org/10.4060/cc7724en Figure 6.  This translation was not created by the Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO). FAO is not responsible for the content or accuracy of this translation. The original English edition shall be the authoritative edition.

また、Hidden cost は国の所得水準によって規模や構成が大きく異なることも指摘されており、総じて低所得国では国民所得に対して大きな負担となっていること、更にその主な原因が貧困と栄養不足であることも指摘されています。

出典：FAO. 2023. The State of Food and Agriculture 2023 – Revealing the true cost of food to transform agrifood systems. Rome. https://doi.org/10.4060/cc7724en Figure 8.  This translation was not created by the Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO). FAO is not responsible for the content or accuracy of this translation. The original English edition shall be the authoritative edition.

なお、この分析に用いたデータには欠損している値も多分にあり、算出結果は過小評価されている可能性が高いとされているため、本来はより大きな Hidden cost が生じている可能性も高いと言われています。

The HIDDEN COST of UK FOOD （Sustainable Food Trust, 2019）^*3

Sustainable Food Trust （SFT） は、持続可能な食料・農業を実現するために、政策提言やサステナビリティの測定・評価、消費者への啓発活動等に取り組む英国の慈善団体です。SFT は、2017 年に英国のフードシステムの Hidden cost を推定するレポート「The HIDDEN COST of UK FOOD」を出版し、2019 年に改訂しました。

このレポートによると、英国の消費者は年間 1,200 億ポンドを食品に費やしており、更に 1,160 億ポンドの環境や健康に関連する深刻なコストが生じているとされています。つまり、実際に支払っているコストとほぼ同額の Hidden cost が発生している、ということです。Hidden cost の内訳は大きく6つに分かれており、割合が大きい方から順に、

1. 食料消費に起因する健康コスト（約449億ポンド）
2. 自然資本の劣化（約373億ポンド）
3. 食料生産に起因する健康コスト（約106億ポンド）
4. 食料輸入（約93億ポンド）
5. 生物多様性の喪失（約78億ポンド）
6. 農業支援にかかるコスト（約64億ポンド）

となっています。

データ出典：Sustainable Food Trust (2019), The HIDDEN COST of UK FOOD, https://sustainablefoodtrust.org/wp-content/uploads/2022/01/Website-Version-The-Hidden-Cost-of-UK-Food_compressed.pdf

True Cost of Food Measuring What Matters to Transform the U.S. Food System （The ROCKEFELLER FOUNDATION, 2021）^*4

ロックフェラー財団は、1913年設立の世界最大規模の慈善団体であり、設立以来一貫して人々の well-being の向上をミッションに掲げています。注力領域の1つが人類と地球にやさしいフードシステムであり、2021 年には米国のフードシステムの健康、環境、社会へのコストを算出したレポートを発表しました。

レポートによると、米国全体での年間の食料支出は約 1.1 兆ドルであった一方、健康、環境、社会への影響を考慮したコストは少なくとも年間 3.2 兆ドル以上であると見積もられました。つまり、食料価格に加味されていないコストが 2.1 兆ドルあったということです。

このコストの内訳は大きく5つに分かれており、割合が大きい方から順に、

1. 健康コスト（約1.1兆ドル）
2. 生物多様性コスト（約4,550億ドル）
3. 環境コスト（約3,500億ドル）
4. 生計コスト（約1,340億ドル）
5. 経済コスト（約210億ドル）

となっています。

データ出典：The ROCKEFELLER FOUNDATION (2021), True Cost of Food Measuring What Matters to Transform the U.S. Food System, https://www.rockefellerfoundation.org/wp-content/uploads/2021/07/True-Cost-of-Food-Full-Report-Final.pdf

また、計算上は含まれていませんが、フードシステムのレジリエンス（不測の事態が起きた時などに早急に対処できる力）やアニマルウェルフェアも重要な要素であるとして調査がなされ、コラムで説明がされています。更に、人種によるコストの負担が平等でなく、アフリカ系アメリカ人は平均よりも 1.2 倍肥満になりやすく、またラテン系アメリカ人はヨーロッパ系アメリカ人よりも 1.7 倍糖尿病になりやすいなど、総じて有色人種（People of Color）の負担が大きくなっているということも明らかになりました。

フードシステムに潜む健康コストは極めて大きい

紹介した 3 つのレポートの結果を見ると、いずれもフードシステムの健康に関わるコストが最も大きくなっています。不健康な食生活は肥満に繋がって病気にかかりやすくなったり、不健康な食生活自体が非感染性疾患（心血管疾患やがん、糖尿病等）を引き起こしてしまいます。こうした病気にかかってしまうと、医療コストが嵩むことはもちろん、健康であれば元気に働けたはずの人が働けなくなってしまうことで、社会全体の生産性も落ちてしまいます。

また、特に途上国においては食料供給が不十分なために栄養が満足に取れず、それにより病気が引き起こされてしまい、同様に医療コストや生産性の低下を招いてしまいます。加えて、TCA の計算には入っていない場合も多いですが、身体的な不調がメンタルの不調を引き起こしたり、病気により教育機会が失われてしまったりなどといった、更なる悪影響も考えられます。

環境コストは CO2 だけでなく多岐に渡る

近年、農林水産分野でも炭素クレジットの創出や排出量の見える化など、CO2 に関する環境コストが意識されるようになってきています。もちろん食料生産にかかる排出量は大きいのですが、中でも農地を作るための土地利用変化による排出が存在し、それが一定程度大きいことは意識すべきです。

更に、フードシステムにおける環境コストはもっと広範囲に及びます。まず、作物を生産する際には水を大量に利用します。日本で生活していると、水不足はなかなか想像ができないかもしれませんが、近年世界各地で干ばつや水不足が頻発しており、食料生産にも影響が出てきています。また、農地転換や窒素汚染による生物多様性への悪影響も極めて大きいです。

こうした環境や生物多様性への悪影響が積み重なっていくと、その地域での農業生産ができなくなってしまったり、そもそも住めなくなって移住を余儀なくされたり、といった事態も考えられます。

健康コストも環境コストもあくまで TCA の要素の一例ですが、ここに挙げただけでも、フードシステムを持続可能なものにするために考慮しなければならない要素が多数あることを認識できるのではないかと思います。重要なのは、こうした要素をきちんと認識して対処していくことです。それにより、見過ごされてきたコストが引き起こす悪影響を最小限に抑えるだけでなく、新しい機会にできるかもしれません。

True Cost を活用した事例

企業の中にも、TCA の分析の活用事例があります。例えば、ドイツのスーパーマーケットチェーンである Penny は、2023 年 8 月の 1 週間、True Cost を反映した価格で食品を販売する、という実験を実施しました。^*5この実験は、ニュルンベルク工科大学とグライフスヴァルト大学との共同で行われ、9 品目に対して気候、水使用、土壌、健康影響を考慮に入れた価格を算出し、全店舗で適用されたそうです。この 9 品目は、乳製品と肉製品で、オーガニックや植物性の製品とそうでない製品が混在していたので、比較実験の意味もあったのかもしれません。

計算の結果、例えば、通常価格が 2.49ユーロのマースダムチーズ（オランダ産のセミハードチーズ）は、ほぼ倍額となる 4.84ユーロとなりました（内訳：気候変動影響 0.84ユーロ、水使用の影響 0.12ユーロ、土壌への影響 0.76ユーロ、健康への影響 0.63ユーロ）。一方で、オーガニック製品や植物性タンパク製品は、そうではない製品よりも追加コストが小さく算出されており、Penny のホームページにはこうした製品を推奨するメッセージも記載されています。

また、オランダのオーガニック農産物の流通大手である Eosta 社は、2016 年に IFOAM（International Federation of Organic Agriculture Movements： 国際有機農業運動連盟）と Stiftung Ökologie und Landwirtschaft （SÖL：エコロジーと農業の財団）の支援を受けて、True Cost of Food というキャンペーンを実施しました。^*6FAO の 2014 年のレポートで、慣行栽培で生産された食品の外部化されたコストが 4.8 兆ドルに上る、という事実が公表されており、環境にも健康にも悪影響の少ないオーガニック栽培の農産物に切り替えることで、True Cost が実は格段に安くなる、ということを謳っていたようです。

政策への活用の期待

True Cost は、より良い政策形成に活用されることも期待されています。特に、健康や環境、社会、経済等の影響を総合して考える方法であることから、トレードオフが起きやすい場面でもフードシステム全体への影響をきちんと考慮できるツールとして有用だと考えられています。

先述の Sustainable Food Trust（2019）では、 True cost を下げるため、すなわち外部化されたコストを減らすために政府が用いることのできる政策手段について、課税、補助金、規制、情報開示、ラベル・認証制度が挙げられ、実例を交えて概要が紹介されています。

例えば、農薬・肥料の過度な使用に課税することで、それらの農業資材の生産・流通にかかる炭素排出量や、土壌・大気・海洋などへの流出による汚染を軽減しながら、税収をもたらすことができます。最適な課税水準設定の難しさや政治的な理由などから新規の税金の設定は非常に困難ではありますが、一例を挙げると、オーストリアでは土壌保全と穀物生産の支援を目的として、1986年に窒素肥料に対する税金（0.25ユーロ / 1kg）を導入しました。この効果として、1985年には約40万トンであった使用量が、1995年には約24万トンまで減少、更に肥料価格は全体で約10%上昇したとされています。^*7 この税金の導入により、窒素肥料の環境や人間への影響について考えるようになった農家が増え、マメ科作物を活用するなどの変化を促したとも考えられています。

また、食を通じた健康に関しても、清涼飲料水に対する課税（いわゆるソーダ税）など不健康な食生活を促進する食品への課税を行う事例があります。2015年にカリフォルニア州バークレーでは、清涼飲料水1オンス（約28.5ml）あたり1セントの税が課される、という制度が導入され、施行後1年間で清涼飲料水の消費量が21%減少したそうです。^*8 バークレー市議会は、この課税による追加収入を用いて「Healthy Berkeley Program」という健康増進プログラムも実施しています。また、こうした「健康に良くない」食品に課税し、その収益を果物や野菜価格への補助金として使うことが、公衆衛生に最も大きな影響を与える、という研究結果も出ています。^*9

その他にも、過度な土地利用変化を防ぐためのゾーニング規制や、True cost に関わる情報開示の推進、一定の基準を満たした食品へのラベリングや認証制度も有効な手段です。日本においても、農林水産省が農産物の環境負荷低減効果を見える化するためのラベル表示を進めており、順次対象品目を拡大しています。^*10 こうした外部化されたコストに関わる政策は今後ますます重要性を増すと考えられ、検討を進めるうえで、TCA の考え方を用いることは極めて有効ではないでしょうか。

FAO は統合報告書の背景資料として、アグリフードシステムの政策決定者向けの TCA の活用に関する資料も公開しています。^*11 この資料では、TCA の政策形成における使い方や手順、実際の活用事例などが詳しく書かれています。TCA の実施においてはデータの収集が困難である場合が多いことから、特にデータ収集や推定については丁寧に記載されています。

重要な点： True cost は持続可能なフードシステムのヒント

True cost を考えると、食料を買うときには店頭などで支払う価格だけを考えるのではなく、その食料を食べることによる様々な影響を考えることが重要である、ということが認識できるかと思います。例えば、今の日本では、ファストフードやコンビニで、健康に良いとは言い難いメニューを、額面上は安価に手っ取り早く手に入れることができます。しかし、そうした食事は本当に「安価」なのでしょうか。そして、今後も安価で在り続けるのでしょうか。

フードシステムに関わる環境や健康、社会へのコストは見えづらいかもしれませんが確かに蓄積されており、そのままにしてしまうと状況は悪化する一方です。また、既存のレポートに挙げられている以外にも、もしかするとまだ見えていないコストがあるかもしれません。各ステークホルダーがこうした視点を持ち、それぞれの立場からこれからのフードシステムに必要な取り組みを考えて実行していくことが、今後の食や農業の発展には極めて重要だと考えており、PEP でも、フードシステムのサステナビリティについて、今後議論や研究を実施していくことを検討しています。本テーマにご関心の方がいらっしゃれば、ぜひ以下の連絡先やコンタクトフォームなどからお問い合わせいただき、お気軽にディスカッションさせていただけますと幸いです。

*1 The Economics of Ecosystems & Biodiversity, TEEB for Agriculture and Food, https://teebweb.org/publications/teebagrifood/ （2024/10/16 閲覧）

*2 FAO (2023), The State of Food and Agriculture 2023, https://openknowledge.fao.org/items/d8b6b6d9-4fe3-4589-8b88-cac3f9ccdf0f

*3 Sustainable Food Trust (2019), The HIDDEN COST of UK FOOD, https://sustainablefoodtrust.org/wp-content/uploads/2022/01/Website-Version-The-Hidden-Cost-of-UK-Food_compressed.pdf

*4 The ROCKEFELLER FOUNDATION (2021), True Cost of Food Measuring What Matters to Transform the U.S. Food System, https://www.rockefellerfoundation.org/wp-content/uploads/2021/07/True-Cost-of-Food-Full-Report-Final.pdf

*5 PENNY, Wahre Kosten., https://www.penny.de/aktionen/wahrekosten (2024/10/16 閲覧）

*6 eosta (2016), Press release - Nature & More takes True Cost of Food to the consumer, https://newsroom.eosta.com/en/press-release---nature--more-takes-true-cost-of-food-to-the-consumer/ 

*7 Söderholm, P. & ministerrådet, N. (2009) Economic Instruments in Chemicals Policy: Past Experiences and Prospects for Future Use (Nordic Council of Ministers).

*8 Jennifer Falbe, Hannah R Thompson, Christina M Becker, Nadia Rojas, Charles E McCulloch, Kristine A Madsen (2016), Impact of the Berkeley Excise Tax on Sugar-Sweetened Beverage Consumption https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC5024386/ 

*9 Powell, L. M. et al. (2013) Assessing the Potential Effectiveness of Food and Beverage Taxes and Subsidies for Improving Public Health: A

Systematic Review of Prices, Demand and Body Weight Outcomes, Obesity Reviews 14, 110–128

*10 農林水産省, 見つけて！農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」 ～温室効果ガス削減への貢献と生物多様性保全への配慮～, https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/mieruka/mieruka.html 

*11 True cost accounting applications for agrifood systems policymakers (2023),  https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/d5d04abf-a9a8-4028-ad39-7ac3961cf9e8/content